ブルームバーグが4日報じたところによると、ケニア財務省がデジタル資産移転における課税について、6月8日発表の政府予算案に盛り込まれる予定であることが分かった。課税率は3％となるもよう。
提案された法案では、暗号通貨やNFTなどデジタル資産の転送・交換から得られる所得が、課税対象となり、転送額の3%を政府に支払うことが求められる。ケニアに登録されていない取引所は、税制の下で登録が必要となる。ケニア歳入庁(KRA)は、この税金から 約61億円（500億KES）の収入を見込んでいる。法案は国民議会による5回の審議、委員会、報告を経て可決されると、最終段階として大統領に承認が求められる。その後法律が成立する。
国連の報告によるとケニアでは、人口の約8.5%、つまり425万人が暗号通貨を所有。世界で5位の暗号通貨導入率を誇る。2022年、暗号通貨に対して寛容なウィリアム・ルト大統領が選出。同大統領は当時、暗号資産に関する具体的な規制がなかった同国に対し、暗号通貨取引所、デジタルウォレット、取引に課税する法案の検討を指示したほか、新語として「デジタル資産」という言葉を定義するなど、積極的に暗号資産に関する法整備を行なっている。
提案された法案では、オンラインで収益化されたコンテンツに対する15%の税金を導入することや、携帯電話サービスプロバイダによる送金手数料の消費税を12%から15%に引き上げること、賭博、ゲーム、宝くじの勝利金に対する消費税を7.5%から20%に引き上げることなどが含まれている。
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