EU議会が暗号資産市場法案の草案を2回目に延期したため、欧州連合における暗号資産の顧客は各国の規制当局のなすがままとなっている模様。
この問題に近い関係者によると、400ページに及ぶ文書の24カ国語への翻訳が遅れているため、草案の公表は2023年4月17日まで延期されたとのこと。EUの法律では、すべての国民がEUの公用語でコミュニケーションや文書を作成する権利を有しているためだ。
MiCAは2024年以降に発効予定
今回の新たな延期は、2022年11月の発表以来、400ページに及ぶ草案を2022年10月に確定した後、2023年2月の公開するという2度目の延期となる。
欧州議会は、必要な法的手続きに従い、2023年4月中旬の本会議でMiCAを審議する。その後、議員たちは12〜18カ月かけて法案の技術仕様を起草する方針。その結果、法案の発効は2024年になる可能性がある。
EUブロック全体に規制の統一をもたらすように設計された新法案は、暗号資産発行者にマネーロンダリング防止と市場操作のルールを遵守するよう強制することとなる。
「暗号資産に関するEUの全体的な枠組みがないことは、規制の断片化につながり、単一市場での競争を歪め、暗号資産サービスプロバイダーが国境を越えて活動を拡大することをより困難にし、規制裁定を生じさせる恐れがある」と、同法案で警告している。
また、同法案は、EUの既存の金融サービス法の外で、ステーブルコインを含んだ暗号資産に対する消費者保護を義務付ける。さらに、ステーブルコインの発行者は100％の準備金を保有し、苦情処理手続きを実施しなければならない。マイナーは、気候変動への懸念を軽減するために、エネルギー消費量を報告しなければならない。
法案可決後、国内の規制当局が国レベルで施行しなければならないが、EUの議員たちは当初、2020年にMiCAを提案していた。
各国の規制当局に翻弄されるEUの暗号資産投資家たち
EU圏の24言語で法案をリリースすることによる遅れは、オフショア取引所に投資する欧州の暗号資産投資家のリスク状況を実質的に変更しないかもしれない。
FTXのフォールアウト後、欧州銀行監督局のホセ・マヌエル・カンパ代表を含む複数の業界専門家や議員は、法案に 「死角」があることを認めた。
具体的には、同法案では海外の暗号資産企業とEU市民が取引できないようになっていないと銀行家たちが指摘した。MiCAは、EU圏全体にサービスを提供するため、1つの国の当局に会社のコンプライアンスを要求するのみとなる。キプロスの規制当局は、バハマの取引所であるFTXのキプロスにおけるEUビジネスユニットのEUライセンスを停止しました。この停止は、FTXが2022年11月に破産を申請した直後に行われた。
フランソワ・ビルロワ仏中銀総裁は、EU各国はMiCAの発効を待つ間、厳格なコンプライアンスを実施するようフランス政府に要請した。
ビルロワ氏は2023年1月5日の新年のスピーチで、「フランスはDASP（デジタル資産サービスプロバイダー）の登録を義務付けるだけでなく、できるだけ早く強制認可に切り替えるべきだ」と述べた。
フランスの市場監視機関であるAutorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution（ACPR）は、2022年5月にBinanceをDASPとして運営することを認可している。
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