24日に発生したニューヨーク証券取引所（NYSE）の障害問題は、従来の市場システムが依然として障害や不正操作の可能性があることを示すこととなった。
24日に発生したニューヨーク証券取引所（NYSE）の障害問題は、従来の市場システムが依然として障害や不正操作の可能性があることを示すこととなった。
NYSEによれば、「システムの問題」により、数百の証券の初値が事実上無効になり、広範囲で取引が停止された。この障害は、注文が適正な価格で成立しているかどうかという混乱を引き起こし、250以上の有価証券の取引に影響を及ぼした。この中には、エクソンモービル、3M、ベライゾン、マクドナルド・コーポレーション、ウェルズ・ファーゴ、ウォルマートなどの大企業の株式も含まれていた。
ある投資家は、この不具合により、NYSEで新規注文するつもりだったが、自動的にキャンセルされてしまったと証言した。同取引所によると、銘柄は「始値の表示がないまま」取引を開始したため、誤った価格が反映されてしまったという。同取引所は、誤った価格ポイントを無効とし、その結果生じた取引を取り消すという。
NYSEの不具合による後遺症
NYSEは残りの時間を乗り切り、通常の市場で終了で終了しました。NYSEは調査を進めると発表したが、システム障害の原因は未だ不明。しかし、この障害による投資家の損失は、当初8桁に上ると見られている。
米国証券取引委員会はこれを受け、調査すると発表。SECは2014年、事業継続に関する規制の体制を導入し、これに基づき、2018年にNYSEに1,400万ドルの罰金を科した。同取引所は2015年7月にも4時間の取引中断で同体制下で最初の罰金を科されていた。
システムの欠陥
この事件は、暗号資産懐疑論者がブロックチェーンプロトコルや分散型金融を厳しく監視する中で起き、従来の金融システムにも欠陥が残っていることを実証した形だ。暗号資産懐疑論者によれば、暗号資産市場がアップマーケットとなっても、市場操作の可能性があるという。
しかし、現在は成長痛との見方も。ブロックチェーン技術はある意味、金融インフラの欠陥に対処するために設計された。例えば、取引プラットフォームのRobinhoodは昨年、人気のミーム銘柄の取引を停止したが、これは多くのトレーダーによる改ざんだと断じられた。スマートコントラクトに従って運営される分散型取引所であれば、投資家に影響を与えるこのような恣意的な判断を下すことはあり得ないだろう。
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