Binanceがスウェーデンで規制当局のライセンスを取得し拡大傾向。競合他社が人員整理をする中、同社は最大30％の増員を計画しているという。
Binanceは、「暗号の冬」と言われる困難な時代においても拡大を続けている。同社は、スウェーデン金融監督庁から規制当局の承認を得たと発表した。
地理的な拡大とともに、競合他社が人材の解雇に躍起になる中、チャンポン・ジャオは最大30%の人員増を計画している。直近ではコインベースが950人の従業員を解雇した。2022年6月以降、2,000人以上のスタッフを放出している。
Binanceの拡大
スウェーデンからの規制認可により、Binanceは現在、欧州連合加盟国7カ国と世界15カ国の管轄域で認可されている。
この登録により、スウェーデン国民は、ユーロの出入金、ユーロでの暗号資産の購入・取引・ステーキングなど、Binanceの暗号資産やWeb3サービスにアクセスすることができるようになる。
CNBCの報道によると、Binanceは2023年に15％〜30％の人員増を計画している。スイスのサンモリッツで開催されたCrypto Finance Conference（暗号資産・金融会議）で、チャンポン・ジャオ氏は2022年に3,000人から8,000人近くまで人員を増やしたと述べた。
また。本稿執筆時点で、BinanceはWebサイトの求人ページにおいて687人の求人を出している。
チャンポン・ジャオ主導の取引所、2カ月で投資家が資産の25％を引き揚げ
FTXの経営破綻は、投資家の感情が中央集権的な取引所に対して否定的になったため、Binanceに影響を与えたと言えるだろう。人々は「あなたの鍵でもなければ、あなたの暗号資産でもない」ということに気づき、それゆえ分散型ウォレットで暗号資産を預かることを選択したということになる。
2022年12月中旬、同取引所は35億ドルBUSDの流出を経験した。投資家は、主にBUSDとBinanceコイン（BNB）で構成される120億ドル以上の資産をBinanceから引き出した。また、同取引所にCFOがいないことも懸念されていた。
しかし、チャンポン・ジャオはすでにチームに今後の課題について警告し、どんな暗号の冬でも乗り越えることを明言した。
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