バイナンス広報担当は、バイナンスが2月8日（水）に米ドルの銀行入出金を一時的に停止すると発表した。
最大手暗号資産取引所である同広報担当は、今回の停止はユーザーの0.01%にしか影響せず、すぐにサービスを再開したいと述べた。
バイナンスとシグネチャーの新たな関係が原因か
バイナンス広報担当は、サービス停止の理由を示さなかったが、Apple PayやGoogle Pay等の他の支払い方法は、問題なく使用できると付け加えた。米国のバイナンス顧客には、今回の停止の影響はないとみられる。
バイナンスは送金停止理由を明らかにしていないが、ユーザー基盤の大きさから、シグネチャーバンク(Signature Bank)との関係見直しが理由の一部である可能性が指摘されている。
今年1月22日のブルームバーグのレポートによると、ニューヨーク拠点のシグネチャーバンクによる、2月1日から10万ドル以上のSWIFT送金のみに（入出金サービスを）変更するという方針転換により、バイナンス顧客の0.01%が影響を受けることが明らかとなった。
この説を裏付けるものとして、昨年のFTX破綻後、シグネチャーが暗号資産エクスポージャーを減らすために行った大幅な（資産の）引き揚げがある。
シグネチャーは昨年12月、暗号資産取引所から預金100億ドルをオフロードすると語っていた。アナリストは当時、同行の動きは、暗号資産と密接な関わりをもつ別銀行、シルバーゲートキャピタル(Silvergate Capital)がシグネチャーの市場シェアを奪う可能性を示唆していた。
元々、シルバーゲートは銀行業界において暗号資産を支持する数少ない1つであり、同行の”Exchange Network”は、フィアット（法定通貨）と暗号資産を24時間365日交換できるサービスだ。
暗号資産ビジネスを行なう銀行に圧力
銀行規制当局が、暗号資産企業とビジネスを行う選択をした金融機関を注意深く監視すると述べてから、銀行には暗号資産会社とのビジネスに消極性的な姿勢がみられる。FRB(米連邦準備制度理事会)、OCC(通貨監督庁)、FDIC(連邦預金保険公社)は、マネージできない暗号資産リスクが従来の銀行システムに波及することを防ぐと宣言している。
他方、米国検察当局は、破綻したFTXの顧客の詐取計画へのシルバーゲートの関与の疑いについて調査を開始した。（これに関連して、）シルバーゲートのアラン・レーン(Alan Lan)CEOは、昨年12月5日付けの文書で、同行に疑わしい動きがないか口座を監視し、銀行規制を遵守して今後報告書を提出すると述べている。
先月、FRBは、ワイオミング州のカストディア銀行のFRB加盟申請を却下した。包括的なリスク管理の枠組みがないことをその理由としている。
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