中国の全人代は、中国銀行保険監督管理委員会(CBIR)に代わる新たな金融規制機関「国家金融監督管理局（NFRA）」を発表した。
新体制の提案は、これまで中国人民銀行、CBIR、中国証券監督管理委員会が担っていた機能を新たな金融規制機関に委ねるというもので、７日火曜日に開かれた中国全国人民代表大会（全人代）の席上で発表された。
NFRAは規制裁定を排除へ
今回の（新規制機関設立という）新法により、中国人民銀行は支店数を９から36に拡大し、金融政策に専念することになる。
新規制機関の監視機能は「綿密」かつ「継続的」であり、金融活動や業務を監督することになる。また、規制裁定（規制の弱い地域・取引形態へ資金が流れる動き）を行い金融の安定を脅かす金融機関の取り締まりも視野に入れている。
一方、CBIRは現在のところ、（米国で言えば）通貨監督庁(Office of Comptroller of Currency)と連邦預金保険公社(Federal Deposit Insurance Corporation)の機能を有している。
中国は昨年、プルーフ・オブ・ワーク(POW)型暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）による環境への影響を懸念し、暗号資産取引とマイニングを禁止した。しかし、アフリカやラテンアメリカのバイヤーと暗号資産をやり取りする非公式なトレーダーが一部存在する。
新規制機関は従来の規制の動きを加速
暗号資産が新規制機関の監督下に置かれることについて明確な言及はされなかったが、中国の証券市場に対して何らかの管理を行うことになるとみられる。
（今回の規制機関の変更は）「スーパーレギュレーター」(NFRA)を通じて暗号資産を中国本土から遠ざけようとする中国の広範な戦略と軸を一つにしている可能性がある。本土で（暗号資産関連）事業を行いたい企業は、規制の負担が大きすぎると感じることになるかもしれない。
香港の暗号資産企業は最近、ブルームバーグの取材に対し、北京政府は本土での規制強化を目指している一方で、上層部は香港を暗号資産のテストベッドとして見ていると語っている。
現在、香港は中国の特別行政区に指定されているが、香港金融管理局と証券先物委員会が同行政区内の暗号資産を規制している。
先月、香港で開催された暗号資産のイベントには、中国の連絡事務所から派遣された数名の職員が姿を見せた。同じ時期に、（香港）規制当局は、今年6月1日に開始されるライセンス制度を通じて個人取引を許可する計画を発表した。
中国共産党は、今後新規制機関を利用して、中国での周期的な上下相場を演出するような暗号資産投機マニアを抑制する可能性がある。
（ところで）中国における好況やブームは、少なくとも一部が政府によって所有されている事業体からの投資によってもたらされるのが一般的である。
政治的な目標に突き動かされた政府関係者は、金融緩和政策を活用して大規模な投資を行い、物価上昇の圧力をかける。その後、政府は財政引き締め策に転じ、ブーム時に経験した（モノ）不足が安定するまで続ける。そして再び同じサイクルを繰り返すという流れである。
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