コインベースの元プロダクト・マネージャー、イシャン・ワヒ(Ishan Wahi)は、米国内取引所でのインサイダー取引スキームに関連した2件の不正送信謀議について罪を認めた。
2月7日の公判で、ワヒは、コインベースの暗号資産上場に関するデータを、弟分のニヒルおよび友人サミア・ラマニと共有したことを認めた。コインベースでの暗号資産上場後のトークン価格上昇により、ワヒとその友人は少なくとも150万ドルの利益を違法に得たと、米司法省の検察は断定した。
コインベース元マネージャーの刑期は、実兄が服役中のため3～4年か
ワヒは昨年、Twitterユーザーがコインベースにおける（暗号資産）上場１日前に数十万枚のトークンが購入されイーサリアムウォレットに保管されていた事実をあばいた件については、無罪を主張していた。このウォレットは実はラマニのもので、彼はワヒの情報をもとにトークンを購入したとされる。
Twitterの投稿を受けて、コインベースのセキュリティ担当は同社のシアトルオフィスでワヒと面会したが、それに先立って、ワヒのインドへのフライトは、米国の司法当局によって阻止されている。
プレスカ(Preska)連邦判事は、今年5月10日を判決に向けた審問日に定めた。ワヒは36カ月から47カ月間の禁固刑となる可能性が高い。他方、彼の兄も昨年類似の不正送信行為を認め、現在10カ月間の刑期で服役中である。
ニヒル・ワヒは、刑の執行に加えて、89万2,500ドルの不正利得の返済も要求されている。また、刑期終了後はインドに強制送還される可能性もある。彼の弁護士は、若いワヒは両親の老後の助けとして資金を使うつもりだったと申し立てている。
SECは、警察に似た強権的手法を追求
SECは、司法省の刑事告発を待たずに、民事訴訟を起こしている。
民事訴訟は外部ユーザーには目立たないかもしれないが、SECはマンチー(Munchee)判決や2017年のDAOレポートを例にとり、一部のデジタル資産は証券になりうると主張しており、インサイダー取引容疑の追及と相まって、規制当局としての立場の確立に勢いがつく可能性がある。
SECは、”POWR”、”DFX”、”LCX2、”RGT”、”KROM”、”RLY”、”DDX”、”XYO”、”Amp”が連邦セキュリティ定義に適合すると主張している。最近では、コンテンツ配信プラットフォームのLBRYが、同社のLBCトークンを未登録証券として提供していたとして告発し、勝訴している。
フォーダム大学のベンジャミン・コール(Benjamin Cole)氏によると、コインベースの民事訴訟でSECが勝利した場合、各取引所はどのトークンが証券になるかを判断する対応に追われるという。また、顧客が保有しているトークンが証券化されれば、事実上一夜にして（トークンの価値が）崩壊してしまう可能性もある。
「中央集権型暗号資産取引所は機能不全に陥るかもしれない」とコール氏は語る。
さらに、SECの勝利は、SECと姉妹機関である商品先物取引委員会(CFTC)との縄張り争いを煽る可能性もある。先日、ロスティン・ベーナム(Chairman Rostin)委員長は、強制執行に加えて、議会とともに規制を追求する意向を表明している。
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