デジタルカレンシーグループ（DCG）は、その姉妹会社およびジェネシス子会社が債権者と合意に至り、ジェネシス倒産の可能性を回避した模様だ。
Coindesk関係筋によると、DCGは原則合意に至ったとのことである。（再建）計画では、主要な債権者を起用して、同社の再建を目指すとしている。
今回の再建計画では、ジェネシスのローンブック削除だけでなく、ジェネシス事業体の売却も視野に入る。
また、借入資金を伴う未払いローンの借り換えも行われるようだ。情報筋は、DCGがジェネシスから現金とビットコインで6億ドルを借りていたと語っている。
Coindeskによれば、この（再建計画の）動きには「破綻したヘッジファンド3ACの請求の見返りに、DCGがジェネシスに渡した不名誉な約束手形(期間10年)の株式化」も含まれているようだ。
スリーアローズキャピタル破綻の余波
暗号資産市場の崩壊は、かつて最大の暗号資産ヘッジファンドの1つとみなされていたスリーアローズキャピタル（3AC）によるチャプター15（連邦破産法15条）破産申請によって拍車がかかった。この当時、複数企業の投資資産が紙くずになった。2人組が経営していた3ACは、100億ドル以上の運用資産（AuM）を保有していたと伝えられている。一方、直近で破産危機に見舞われたジェネシスは、3ACに対し11億ドル相当の約束手形を抱えているともいわれる。
幸いなことに、債権者たちのおかげで、（ジェネシスの）交渉は実を結んでいる。債権者グループは、ジェネシスに対して総額24億ドルを超える請求を行い、交渉はうまくいったようだ。
DCG、ジェネシスと新計画で画策
新再建計画では、”Gemini Earn“を通じて影響を被った債権者が対象となる。これは、30万人以上のユーザーから集めた9億ドル以上のGemini Earn資金をジェネシスが差し押さえていたとして、Gemini がジェネシスに対し法的措置を取ると脅しをかけたことを受けてのことだ。
詳細はまだ明らかになっていないものの、DCGとジェネシスは、Gemini Earnだけでなく、ジェネシスのユーザーからも理解を得られる結論に達することができたようだ。DCGの共同創業者である”Cameron Winklevoss”氏は、この問題を解決し、ジェネシスとGemini Earnのユーザーにとって適切な合意に至るよう緊張感を持ってのぞむと語った。
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