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米消費者グループ、SECの暗号資産規制に反応

7 mins
記事 David Thomas

ヘッドライン

  • 消費者擁護グループが、SECの強制措置に対し行動
  • 投資家に暗号立法について議員を啓発するよう要請
  • SECは有利な法律の制定に向け政治家にロビー活動か
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消費者擁護団体であるデジタル・カレンシー・トレイダーズグループ(Digital Currency Trader’s Alliance:DCTA)は、暗号資産に対する証券取引委員会(SEC)の取り締まりと戦うために、個人投資家に彼らの選挙区議会議員に対しロビー活動を行うよう呼びかけた。

「SECを阻止しよう」(Stop the SEC)と呼ばれるこの取り組みの目的は、SECの行き過ぎた行為が暗号資産の個人顧客に害を及ぼさないよう、規制を明確にするよう議会に要請するものである。

DCTA、個人投資家にSEC取り締まりの影響を伝えるよう要請

Fox Businessによると、DCTAのケビン・トロマー(Kevin Trommer) 副代表は、「我々は、一般消費者と彼らの議会議員をつなぐためにこのキャンペーンを立ち上げた。(これにより)消費者は暗号資産に対するSECの執行規制がいかに彼らの投資に打撃を与えているかを直接議員に伝えることができる」と述べている。

NPOグループであるDCTAは、個人投資家が自分の選挙区の議員に暗号資産推進法案の支持を働きかけるよう「暗号資産消費者立法ハンドブック」を起草している。

他方、コインベースは最近、米国の435カ所の議会選挙地区で暗号資産推進法をロビー活動する「Crypto435」と呼ばれるキャンペーン運動を発表した。同取引所は昨年、政治家向けの暗号資産スコアをスマートフォンアプリに統合することで、そうした動きを強めていた。

DCTAはSECの過剰介入を制限する動きに合流

コインベースとDCTAによる呼びかけ以前には、米国の複数州の上院議員が、暗号資産企業の一部の崩壊が個人投資家に与える影響に対処するため、暗号資産業界の異なる案件に関する一連の法案を起案していた。

DCTA 暗号資産関連法案ドラフト(州別)|出所:DCTA

暗号資産関連法案が議会で長期の立法プロセスを要する間に、SECは将来の同様のアクションに向けた法的前例を設けるために、いくつかの執行措置を伴う対策を講じている。

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産を規制するには1933年の法律で十分であると主張している。(これに対し)暗号資産擁護派は、暗号資産への法律適用に関するガイダンスが乏しいため、ルールを解釈する際にSECに自由を与えてしまっていると論じている。

SECコミッショナーのヘスター・パース(Hester Peirce)氏は最近、暗号資産取引所クラーケンに対するSECの行動を「父権主義的で怠惰な規制当局」と呼んだ。同氏は、強制措置の前にクラーケンの製品を理解するために、同社とSECの間で対話を行うことを提唱していた。

コインベースのアプリで「Positive」にランクインしたニューヨークのリッチー・トーレス(Ritchie Torres)下院議員は、昨年12月、FTXの破綻におけるSECの役割をレビューするため、米国会計検査院(GAO)に書簡を送っている。

同議員は、暗号資産業界の番人であると主張しながら、バハマの取引所での不正疑惑を摘発できるような有意義な規制を作れなかった、ゲンスラーSEC委員長の説明責任を強化するよう求めている。

また、ミネソタ州のトム・エマー(Tom Emmer)下院議員は、FTX後の暗号資産業界にはより大きな透明性と分散化が必要だと述べている。彼は、米国の法律がFTXを海外に押し出したために、サム・バンクマン-フリード被告を旧来の詐欺師と認識できなかったような窮屈な規制は、解決策にはならないと主張している。

さらに同議員は、新しい暗号資産法よりも、既存の法律と政府機関がバンクマン-フリード被告に対処し、詐欺を防止しなければならないと述べている。

州規則は連邦政府の承認が得られない可能性

しかし、暗号資産推進のためのロビー活動では、推進派が望むような結果が得られないかもしれない。

最近、ワイオミング州の暗号資産法のパイオニアであるケイトリン・ロング(Caitlin Long)氏のカストディア銀行(Custodia Bank)が、連邦準備制度のメンバーとなるための申請を却下された。FRB(連邦準備制度理事会)は、カストディアの州銀行(としての)法的要件を、連邦銀行の要件を満たすことができない特別目的貯蓄機関であると見なしたのである。

FTXの破綻後、暗号資産ロビー活動も不利な状況に追い込まれている。FTX共同創業者のフリード被告は、連邦レベルで業界を合法化しようとした試みた際には、選挙資金規正法に違反したとされている。

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Takashi Higashi
国際広報、海外の先端技術調査、海外企業との提携等をこれまで行ってきました。ここ数年、暗号資産に関心を持ってウオッチしています。
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