エルサルバドルはデジタル証券法案を可決し、ビットコイン債券を発行できるように一歩前進した。
エルサルバドルの立法議会は1月11日、デジタル証券法案を承認し、ビットコイン債券の発行が可能となった。同法案は11月に国会に提出されていた。
法案は62票の支持を得て、全会一致での可決ではなかった。デジタル証券法案は、「エルサルバドルで実施される公募債の発行に使用されるデジタル資産のあらゆる所有権による譲渡業務に法的確実性を付与する法秩序を確立する 」もの。
地元メディアの報道によれば、この法案の主な目的は、火山「Volcán」債の発行を可能な限り促進すること。法案に反対する人たちは、この法案は国民の問題に応えていないと憤っている様子。
他のアクションの中で、法案は、暗号規制当局と市場のプロモーターとして機能する国家デジタル資産委員会の設立を要求している。おそらく最も興味深いのは、法案が「ビットコイン基金管理局」を創設することであり、これは「サルバドル国家が実施するデジタル資産の公募による資金の管理や保護、投資、当該公募から生じるリターン 」に焦点を当ていることだ。
エルサルバドルのビットコイン債の実験
エルサルバドルは、ビットコインに軸足を移して以降、ずっとニュースを賑わせている。特にナイブ・ブケレ大統領にとって、必ずしもポジティブなことばかりではないが、多くの注目を集めてきたことは確かなようだ。
ポジティブな側面として、億万長者のティム・ドレイパー氏が、同国のビットコイン投資によって世界で最も豊かな国のひとつになるだろうと発言していることだろう。他方、昨年の報道では、ほとんどのエルサルバドル市民がビットコインウォレットである「Chivo」を放棄したことも報じられている。
また、同国ではビットコイン教育を推し進め、学生にビットコインとその仕組みについて教えている。ブケレ大統領はBTCの購入を継続すると宣言しており、国にとってはどちらにも転ぶ可能性があるという。
ビットコインのポジションを譲らないブケレ大統領
ブケレ氏のビットコインに対する信頼度は非常に高く、毎日1BTCを購入することで、メディアから来る批判を否定している。ブケレ氏は、同氏のビットコイン実験は失敗したとするブルームバーグの報道を、「虚実報道ばかりだ 」と非難した。
この数カ月、同国は不穏な動きを見せているが、ブケレ氏は高い支持率を維持。いずれにせよ、同氏は自分の金融実験に動じる様子はなく、同国は今後も逆境を乗り越えていくだろう。
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