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FTX Japan、顧客の資産に関する最新情報を公開

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ヘッドライン

  • FTX Japanが顧客の資産管理状況に関する最新状況を公開
  • 現在のFTX Japanの資金管理状況
  • 日本の資金決済法によるシステムが正しいレギュレーションであるかが注目される
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FTX Japanが顧客の資産管理状況に関する最新状況を公開

昨年11月に米国のチャプター11の申請によって破産したFTX Trading Ltd.の日本法人である、FTX Japanが顧客の資産管理状況に関する最新状況を公開した。

公開された発表では、資金決済法などに基づき、顧客の暗号資産はFTXJapan のコールドウォレットにおいて、法定通貨に関しては日本の信託口座において、分別管理を行っている事に関する案内公表されている。

FTX Japanは以前より2月を目処に資金の返却を行うこと、そして資金返還に関するフローなどが公表されていたが、現時点では明確な引き出し可能な日程に関する情報は公開されていない。

現在のFTX Japanの資金管理状況

注)円換算額の計算には「CoinMarketCap」の価格情報を参考とする。

FTX Japanでは顧客の米ドルの預かり残高については、資金決済法と金融商品取引法それぞれの預かり残高に換算レートを適用した円相当額(1円未満は切り上げ)を信託することにより、分別管理を実施しているという。

FTX Japan の自己資産の状況について
 ・純資産額 約100億円 (2022年9月末現在)
 ・現預金 約178億円(2022年11月21日現在)

資金決済法などによるシステムが正しいレギュレーションであるかが注目される

FTXの崩壊事件より注目されているのが、日本法人であるFTX JPの資金決済法、金融商品取引法による管理システムが取引所として資産を保管するにあたり適切であったか否かという点である。日本は暗号資産について厳しいレギュレーションを採用していると言われている。一方で、今回のFTX JPによる資金決済法などに基づき、自社と利用者の資産の分別管理によってFTX JPが顧客の資産を出金可能とした場合は、日本の厳しい評価されてきたレギュレーションの正しさを再定義することを可能にする機会となりうるだろう。クリプト業界の規制を作る大きな材料となりうるFTX JP資産管理および、出金可能となる時期にも今後も注目である。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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