SECのゲンスラー委員長、BTC以外の全ての仮想通貨はSECの管轄下にあると主張していることが明らかに
米国週刊誌のニューヨークマガジン（NYMAG）が米国証券取引委員会(sec)の委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏へのインタビューを先週末に発表。ゲンスラー氏の暗号資産に関する様々な見解が明らかになった。
インタビューでは仮想通貨に関する包括的な見解を示した。議会は仮想通貨に特化した新たな法案を検討しているが、ゲンスラー氏は証券取引委員会が必要とする法的手段はすでに全て備えていると主張。さらにビットコインの現物取引と、暗号通貨を使った商品、およびにサービスの売買を除けば、あらゆる仮想通貨取引がすでにSECの管轄下にあると主張。
ゲンスラー氏はインタビューにて、「ビットコイン以外のプロジェクトは、ウェブサイト上でファウンダーを含むコアメンバーを見つけることができます。彼らは、海外のタックスヘイブンに法人を設立する可能性があるし、財団を設立するかもしれれません。また、彼らは利権をめぐって弁護士を雇い、裁判を行なったりするかもしれません。つまり、仮想通貨市場の背後には、複雑かつ法的にも抜け道となりうる不透明な仕組みを利用する人々がいるのです。さらに大局的に見てみると、根本にあるシステムとしてプロジェクト側はトークンを宣伝し、投資家を誘導しようとしているのです。その点ビットコインは、 その独自の歴史とシステムにおいて他の仮想通貨とは根本的に異なっています。」とビットコインと他のコインに対する見解を示した。さらにゲンスラー氏は、ビットコインを除くアセットについて、「彼らはプロジェクトを始めるにあたり、アメリカ国外でトークンを配布し、米国に戻ってくるまで6カ月かかると主張したりしてしますが、見るべき本質は、トークン上にプロジェクトのコアメンバーが存在して、投資家はそのメンバーに基づいて利益を期待している点です。この点から証券であると判断できるでしょう。」と主張を加えた。
ブロックチェーンの革新性については認めるゲンスラー氏
ゲンスラー氏は、インタビューにて仮想通貨の初期の開発者たちが提唱した2種類の改革を明確に区別しなければならないとし主張。1つは、ビットコインの誕生とともに世に出たブロックチェーン技術である分散型会計台帳のアイデアであり、理論的には中央集権型の取引よりも透明性が高く、アクセス可能で、安全性が強固であることを強調。さらに、「これは本当のイノベーションであると考えています。」とコメント。しかし一方でゲンスラー氏は仮想通貨が実際に資産の運用や代替的な支払の仕組みを提供する可能性があるという2つ目の改革の考え方については感心を寄せていない。
2022年に起きた様々な事件をきっかけに冬の時代に突入した仮想通貨業界であるが、SECを含め各国の規制当局は厳しい目を向けている。今後の規制によって未来への方向性が大きく決まる仮想通貨業界は大きな壁に直面している。
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