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ビットコインの購入は合法ですか?

10 mins
記事 Jessica Lloyd

ビットコインの登場以前は、すべての通貨は政府の中央機関(ほとんどの場合、中央銀行)によって作られ、管理されていました。従来の不換紙幣システムでは、もし個人が通貨を作ったとしたら、それは完全に違法なことだったのです。ビットコインは2009年に世界初のボーダーレスな分散型暗号資産(仮想通貨)として登場しました。管理する者が存在しないため、利用者は好きな場所で自由にこの通貨を使用し、送金することができます。電気とインターネット接続があれば、誰でもビットコインを使うことができるのです。

現在でも、ビットコインの仕組みは、税務当局や法執行機関に多くの問題を提議していますが、暗号資産(仮想通貨)の使用を規制することは極めて困難であると考えられています。しかしそれでも、なかには暗号資産(仮想通貨)の使用に制約を設けようとしている国もあります。

ビットコインは法定通貨か?

法定通貨は、債務返済時に提示されたときに必ず受け入れなければならない通貨として定義されています。ビットコインは大半の国では法定通貨として認められていませんが、これは支払い手段として使えないということではありません。あくまで、当事者双方が支払い手段として使用することに同意する必要があるということです。たとえば、スコットランド紙幣は英国政府によって承認された合法的な通貨ですが、法定通貨ではありません。紙幣が支払い手段として使われるには、両者の合意が必要なのです。

現在、ビットコインの法定通貨化を宣言しているのは世界で日本だけです。しかし、注意していただきたいのは、ビットコインが「法定通貨」でないからといって、違法になるわけではないということです。

ビットコインへの懸念は?

  • ビットコインはデジタルかつ分散型であるため、強制力をともなう規制を受けないことから、取引所が突然閉鎖され、利用者が資金を失ってしまうケースも珍しくありません。これには、不祥事を起こしたマウントゴックス(Mt.Gox)の閉鎖が例として挙げられます。2014年の同社の閉鎖時には、74万4千ユーザーのビットコインが失われたことが明らかになっています。
  • また、ビットコインは匿名で国境を越えて取引できるツールであるため、犯罪行為を行う者にとっては大変魅力的な手段となっています。これは、「シルクロード」と呼ばれるオンライン上のブラックマーケットが摘発されて明らかとなりました。2013年にFBI(米連邦捜査局)が同サイトを閉鎖したものの、脱税やマネーロンダリングの可能性についての懸念が広がりました。
  • 初期のビットコインは、主として、この新しい技術を信奉している人々(当時はごく少数でしたが)か、あるいは疑わしい取引を行う犯罪者に利用されていました。いずれにせよ当時からビットコインに対する評判は、揺るぎないものでした。

ビットコインの規制について

国際的には、法執行機関や税務当局が、ビットコインを規制するベストな方法についていまだ議論の途上にあります。ビットコインが合法か否かは、利用者がどこで何に使うかによって異なります。

EU – ビットコインを使用した取引には税金がかかりますが、具体的な法律はまだ制定されていません。

中国 – ビットコインの合法性に関して常に立場を変えています。ビットコインは厳密には違法とされていないものの、中央銀行やその他当局によって、メインストリーム市場(多くのユーザーが実用性や導入事例を評価して購入する市場)で支払い手段として使用することはほぼ不可能です。しかし最近では、中央銀行が独自の暗号資産を設ける可能性を模索しているため、ビットコインの仕組みを完全に受け入れる方向に進みつつあります。

米国 – おおむねビットコインに対してポジティブなアプローチをとっています。ただし、政府機関は違法な取引にビットコインが使用されることを防ぐ取り組みを行っています。財務省はビットコインを「マネーサービス・ビジネス」とみなし、通貨とは対極の財産として税金を課しています。これにより、ビットコインの利用者は、税務当局へ所定の報告および記録保持の責任を負っています。他方、多くの大企業がビットコインを支払い方法として受け入れており、サブウェイやマイクロソフト・ストアなどがその例として挙げられます。さらに、米国のデリバティブ市場においても脚光を浴びており、ビットコインが合法的な通貨として受け入れられていることを端的に示しています。

ビットコインが違法なのはどこ?

ビットコインは、国によっては単に推奨されていないだけの場合もあるので、この記事ではビットコインという言葉を寛容的に用いていますが、その使用が犯罪となる以下のような国々もあります。

アルジェリア – ビットコインの購入、販売、使用は禁止されています。

バングラデシュ – ビットコインの使用は懲罰をともなう犯罪です。

ボリビア – 政府が発行していない、または規制していない通貨は全面的に禁止されています。

エクアドル – ビットコインおよびその他すべてのデジタル通貨が禁止されています。一方、政府が管理する電子マネーシス テムが構築されています。

インドネシア – ビットコインを支払い手段として使用することはできません。

ネパール – ビットコインの使用は有罪になります。

ベトナム – すべてのデジタル通貨の使用が禁止されており、使用禁止に反対して逮捕された場合、罰金が科されます。

キルギス – ビットコイン取引は違法となります。

ビットコインの今後の法的地位について

ビットコインは分散型(暗号資産)であるため、これの流通を禁止することは現実的に不可能であり、監督当局ができることといえば、それがもたらす結果に対して警告することくらいです。現状ではビットコインの誕生から11年が経ちますが、いまだに多くの国で違法取引を防止するための規制システムは導入されていません。

暗号資産(仮想通貨)に対する否定的なイメージは、それが法律を遵守するグループから支持され、またメインストリーム市場の利用者の知識が増えるにつれ、徐々に薄れつつあります。多くの国の政府や企業がブロックチェーン技術の導入を積極的に検討していることから、一部を除いて、ほとんどの国でビットコインや暗号通貨に対して寛容な姿勢が見られます。

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Takashi Higashi
国際広報、海外の先端技術調査、海外企業との提携等をこれまで行ってきました。ここ数年、暗号資産に関心を持ってウオッチしています。
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