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LINE、独自暗号通貨LINKの報酬ルールを新設

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LINE傘下のLINE TECH PLUS (LTP)は17日、フィンシア財団で運営される「トークンエコノミー2.0」で暗号通貨「LINK」の新たな報酬ルールを設けた

フィンシア・エコシステムでは、「貢献度合いによって報酬を付与する」という原則を導入。LINKを分配する主な目的としては、貢献度に相応するLINKを報酬として支給することを通じて、エコシステムの活性化を再び促進したい意向だという。したがって、トークンエコノミー2.0では、チェーンに組み込まれた分配アルゴリズムに基づき、定められたルールに従ってLINKを分配していく。

LINKは以下のように決められた割合で配分

  • ネットワーク貢献報酬(50%)
  • サービス貢献報酬(30%)
  • リザーブ(20%)※フィンシア財団が、フィンシアの維持とフィンシア・エコシステムの活性化のために分配する準備金を指す

これはフィンシア財団で運営される「トークンエコノミー2.0」に基づく戦略。この他にも「トークンエコノミー2.0」開始前にリザーブを発行しない「事前発行リザーブゼロ」を推進していく方針。同社は今後、コミュニティーによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンスや「LINK」のステーキング、スマートコントラクトなどの機能を通じて、すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームを構築する予定だ。

LINKは、LINEのアプリ内で取引が可能な暗号通貨であり、LINE Payと連携することで、LINEの利用者同士で簡単に送金や決済を行うことが可能となっている。

Web3エコシステムの拡大とパブリックチェーン化を目的に財団を設立

同社は3月31日、2022年12月にLTPより発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環として、アラブ首長国連邦アブダビにて、非営利団体「Finschia Foundation(フィンシア財団)」を設立している。同財団では第3世代のブロックチェーンメインネット「フィンシア」と「LINK」を運営予定。なお、第2世代のブロックチェーンメインネットである「Daphne(ダフネ)」は、「フィンシア」に統合される予定だ。フィンシア・エコシステムの拡大に向けて「フィンシア・ガバナンス」を導入。パブリックチェーン化を目指し、ガバナンス参加者やパートナー企業とともに「フィンシア」を運営する。

  • トークンエコノミーとは、ブロックチェーン技術を用いたデジタルトークンを経済活動に組み込んだ経済システムのことを指す。

LTPキム・ウソクCEOは、「今後もフィンシア財団を通じて、Web3のエコシステム強化のため、透明性の高いトークンエコノミーの運営を続けていく」と語った。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。...
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