LINE傘下のLINE TECH PLUS （LTP）は17日、フィンシア財団で運営される「トークンエコノミー2.0」で暗号通貨「LINK」の新たな報酬ルールを設けた。
フィンシア・エコシステムでは、「貢献度合いによって報酬を付与する」という原則を導入。LINKを分配する主な目的としては、貢献度に相応するLINKを報酬として支給することを通じて、エコシステムの活性化を再び促進したい意向だという。したがって、トークンエコノミー2.0では、チェーンに組み込まれた分配アルゴリズムに基づき、定められたルールに従ってLINKを分配していく。
LINKは以下のように決められた割合で配分
- ネットワーク貢献報酬(50%）
- サービス貢献報酬(30%）
- リザーブ(20%)※フィンシア財団が、フィンシアの維持とフィンシア・エコシステムの活性化のために分配する準備金を指す
これはフィンシア財団で運営される「トークンエコノミー2.0」に基づく戦略。この他にも「トークンエコノミー2.0」開始前にリザーブを発行しない「事前発行リザーブゼロ」を推進していく方針。同社は今後、コミュニティーによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンスや「LINK」のステーキング、スマートコントラクトなどの機能を通じて、すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームを構築する予定だ。
LINKは、LINEのアプリ内で取引が可能な暗号通貨であり、LINE Payと連携することで、LINEの利用者同士で簡単に送金や決済を行うことが可能となっている。
Web3エコシステムの拡大とパブリックチェーン化を目的に財団を設立
同社は3月31日、2022年12月にLTPより発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環として、アラブ首長国連邦アブダビにて、非営利団体「Finschia Foundation（フィンシア財団）」を設立している。同財団では第3世代のブロックチェーンメインネット「フィンシア」と「LINK」を運営予定。なお、第2世代のブロックチェーンメインネットである「Daphne（ダフネ）」は、「フィンシア」に統合される予定だ。フィンシア・エコシステムの拡大に向けて「フィンシア・ガバナンス」を導入。パブリックチェーン化を目指し、ガバナンス参加者やパートナー企業とともに「フィンシア」を運営する。
- トークンエコノミーとは、ブロックチェーン技術を用いたデジタルトークンを経済活動に組み込んだ経済システムのことを指す。
LTPキム・ウソクCEOは、「今後もフィンシア財団を通じて、Web3のエコシステム強化のため、透明性の高いトークンエコノミーの運営を続けていく」と語った。
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