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リップル「CBDCは最強のユーティリティ」

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記事 Shraddha Sharma

ヘッドライン

  • リップル幹部がCBDCは最強のユーティリティケースと表明
  • リップルはCBDCに関して主要中央銀行と現在協議中
  • リップルラボは規制当局との年内の法的決着を期待
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リップルのAPACおよびMENA担当マネージングディレクター、ブルックス・エントウィッスル(Brooks Entwistle)氏は、先日のインタビューで、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は 「最も重要で、間違いなくユーティリティのなかで最も強固なケースの1つである」 と述べた。

同ディレクターは、インタビューの中で、米国における暗号資産(仮想通貨)規制の状況、証券取引委員会(SEC)との進行中の法廷闘争、および中央銀行デジタル通貨の将来について触れた。

CBDCについて同氏は、「デジタル通貨が今後の暗号資産(仮想通貨)世界の一部となることは間違いなく、すべての国が自国の有権者のための回答を持つ必要がある」と述べている。

20以上の中央銀行との協議が進行中

また、エントウィッスル氏は、リップルがCBDCに関して世界の20以上の中央銀行と協議していることを明らかにした。CBDCは米国内で論議を呼んでおり、先日、共和党のトム・エマー上院議員は、米連邦準備制度理事会(FRB)が発行するCBDCについて懸念を表明し、同議員は2月22日に金融プライバシーの権利の拡張を求める反監視法(Anti-Surveillance Act)を提案している。

ただし、米国の政治的議論はCBDCに限られたものではない。SECがWeb3ビジネスを取り締まる一方で、議会では暗号資産(仮想通貨)連法案が目白押しの状況にある。

暗号資産の法整備はアジアがリード

さらにエントウィッスル氏は、アジアにおける規制の明確化が、米国市場を凌ぐかたちで進んでいることを指摘した。同氏は、「規制が(関係者にとって)不利になる 」と、ビジネスやチームの構築が非常に難しくなるとみている。

同氏は続けて「当社は、昨年300人の増員を行い、その大半は国際市場で活躍している。現在、我々のビジネスの大部分は米国外にある。当社の最も革新的な製品のいくつかは、米国外で採用されている」と述べている。

リップルラボもまた、米国で2年近く規制当局と法廷闘争を続けているが、リップルの経営陣は今年前半にはこの件はある程度メドがつくとみている。エントウィッスル氏は、「当社としてできることはすべてやった。最高の模範事例を作った。今は裁判官とともにある。我々としては、2023年前半に何らかの解決策がとられることを望み、期待している」と語った。

一方、暗号資産(仮想通貨)の冬は完全に沈静化したわけではないが、エントウィッスル氏は今年後半には安定した指標が現れると予想している。他方、リップルは、1年を通してリップルネット(RippleNet)のイノベーションをさらに進める予定である。同社幹部は、2023年にネットワーク、オンデマンド流動性、CBDC、カーボンクレジット市場にかかる業務の遂行を示唆している。

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Takashi Higashi
国際広報、海外の先端技術調査、海外企業との提携等をこれまで行ってきました。ここ数年、暗号資産に関心を持ってウオッチしています。
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