リップルラボ（Ripple Labs）社長は、米国証券取引委員会（SEC）に対する裁判に勝利するとの予想を表明した。同表明を受け、XRPは0.45ドルまで上昇（米国東部時間22日午前8時）した。
リップルラボのモニカ・ロング（Monica Long）社長は、法律と事実はリップルに有利に展開しているため、2023年中にリップルがSECに勝訴すると予想している。
リップルの姿勢はボイジャー社買収の裁定が弾みに
XRPの強気相場は、RippleがVoyager Digitalの資産をBinance.USに移転するための補足通知を裁判官の承認に基づいて発行した後にも起きた。
一方SECは、同トークンの販売に反対した。その理由は、ボイジャーはVGXトークンの販売は証券法に違反しないことを証明する必要があるとのためだ。マイケル・ワイルズ判事はSECの異議申し立てを退け、ボイジャーが 「証明すべきもの 」について、SECがガイドラインを示していないと指摘した。
SECは2020年12月、未登録証券の販売で資金を調達したとして、リップルと幹部のクリス・ラーセン）氏、ブラッド・ガーリングハウス氏を提訴した。
リップルラボとSECは、アナリサ・トレス裁判官に対して略式判決を求めている。
MiCAのディスクロージャー要件
ロング社長は、暗号資産業界は、SECの規制－強制措置手法よりも、欧州の暗号資産市場規制法案（European Markets-in-Crypto-Assets regulation:MiCA）のような明瞭なガイドラインを望んでいると述べた。
モニカ氏によれば、2023年4月中旬に協議が予定されている欧州規則により、TradFi（従来型金融）や暗号資産企業はコンプライアンスに則った運用が可能になるという。
欧州諸国は、MiCA以前は第２次金融商品市場指令（MiFD II）に基づき証券を定義していた。その中で、EU加盟国は暗号資産の「取引可能証券」の分類について裁量権を行使し、暗号資産への分類・非分類は加盟国によって判断が分かれていた。
MiCAは、MiFDが管理しているセキュリティトークンや、非代替性トークンなどの資産には介入しない。
ただし、MiCAはイニシャル・コイン・オファリング（ICO:暗号通貨発行による資金調達方法）や取引所上場による新トークン発行者に対して、新トークンの特徴を投資家に知らせる詳細なホワイトペーパーの公表を求めている。MiCAは、ホワイトペーパーに関する最低基準も定めており、暗号資産リスクや、コンセンサスメカニズムが環境に与える影響などが含まれる。トークン発行者は、広告規則と誠実な行動をとる義務も課される。
ステーブルコインなどの資産の裏付けのあるトークン発行者は、EU加盟国の所轄官庁の承認に必要なホワイトペーパーの発行が求められる。
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