米国大手暗号資産取引所のコインベースが自社のステーキング事業は証券ではないと主張
米国大手暗号資産取引所のcoinbaseは、同業者のKrakenのステーキング事業のSECによる米顧客向けステーキングサービスが無登録の証券提供にあたるとの発表および、和解金として3000万ドル（約39億円）を支払った件を受け自社のステーキングサービスに関する見解を言及した。
coinbaseの発表によると、自社のステーキングービスは米国証券法の下でも、Howeyテストの下でも証券ではないと主張。ステーキングのようなプロセスに証券法を重ねようとすることは、米国の消費者が基本的なクリプトサービスにアクセスできなくなり、ユーザーは海外の規制されていないプラットフォームに流れる事になるなどと、SECの規制は米国の業界の発展への妨げとなる事への警戒感を示唆した。
coinbaseの３つの主張
また、公表された発表では３つの主張のもと証券ではないことを主張している。
1つ目の主張として、ステーキングサービスは、ステークしている顧客は、常に資産の完全な所有権を保持し、ベースとなるプロトコルに沿って、資産を「アンステイク」する権利も保持している。この点において、分離可能な金銭的利益と引き換えに」手放される「特定の対価」を含む拡大定義の下でも金銭の投資とは定義されないと主張する。
2つ目の主張として、ステーキングサービスは、資産が分散型ネットワーク上でステーキングされるため、Howeyテストの「一般企業」の原則を満たさない。ステーキングはブロックチェーン技術によってのみ接続されており、共通の企業ではなく、ユーザーのコミュニティを通じて取引を検証する、よってcoinbase 自体が行う行為ではない。この点において「一般企業」の原則を満たさないと主張している。
３つ目の主張としてはHoweyテストの「利益に対する合理的な期待」の要素を満たさないと主張している。これを判断するためには、ステーク報酬は、ブロックチェーンに提供される検証サービスに対する単なる支払いであり、投資に対するリターンではありません。つまり、coinbaseを通じてステークする顧客は、coinbaseに手数料を支払ってそれらの作業を代行してもらう行為であり上記の要素を満たさないと主張している。
CEOのブライアン氏、『コインベースのステーキングサービスは証券ではない、裁判にも応じる』との主張
CEOのブライアン氏はTwitterにて、『コインベースのステーキングサービスは証券ではない。我々コインベースはこの事案に関して裁判にも応じる。』との主張している。
ステーキング及びにPoSチェーンを提供する企業とSECとの今後の見解、そして動向にこれからも注目だ。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
