テラフォーム・ラボ、「注意をそらし不利益をもたらす」SECの戦略を非難

米国証券取引委員会（SEC）は、2022年5月のテラ破綻をめぐり 、テラフォーム・ラボと創業者のド・クォンを提訴している。SECは、弁護士への多額の支出は債権者への返済を逃れるための努力であったと主張している。

さらにSECは、テラフォーム・ラボが大手法律事務所デントンズに1億6600万ドルのリテイナーを支払ったことに反対している。

テラフォーム・ラボ、弁護士費用の使いすぎで非難される

米国SECは最近の法廷提出書類の中で、テラフォーム・ラボが1億6600万ドルという巨額を不正に使用したと非難した。

“債務者が連邦破産法第11章の適用を申請していなければ、SECは、従業員弁護士費用を支払う決定を含め、債務者自身の弁護活動に対する発言権もなければ、その裏側を知ることもできなかっただろう”

しかし、テラフォーム・ラボは、日常業務に脅威を与える必要な全ての訴訟費用を支払う許可を裁判所に求めている。

“債務者は、継続企業としての事業継続能力を脅かす訴訟に対する債務者の防御に必要な手数料および費用を支払う権限を裁判所に求める。”具体的には、米国証券取引委員会（SEC）が開始した訴訟である。

さらにテラフォーム・ラボは、SECの異議は債権者からの懸念として提示されたものであると主張している。

クォン被告の判決公判に間に合わせるための身柄引き渡しが難航しているなかでのことである。裁判はすでに延期されている。

クォン氏の弁護士デービッド・パットン氏は、クォン氏が3月25日に設定されている公判期日の変更を検討しないことを確認した。これは、今後数週間の身柄引き渡し手続きの進展とは無関係である。

モンテネグロの控訴裁判所は、ドゥ・クォンの米国への身柄引き渡しを求める高等裁判所の決定を覆した。これは、彼の弁護団からの上訴に応じたものである。

一方、Terraform Labsのクリス・アマニ最高経営責任者（CEO）は最近、同社は現在利益を生み出すようにはできていないと宣言した。これは、過去の暗号資産崩壊を引き合いに出し、その根拠としている。

アマニはさらに、破産に踏み切ることでTerraform Labsは立ち直ることができると宣言した。同氏はさらに、同社が以前よりも強固に暗号資産業界に再参入できるようになると説明している。