5件の取引が5月26日にブロードキャストされ、合計107ビットコイン（BTC）がビットコインの著名なバーンアドレスに送付された。これにより、資金は永久に流通から除外された。ブロックストリームのアダム・バックCEOは、この事象を「偶発的な量子バウンティ」と表現し、暗号資産コミュニティ内で即座に注目を集めた。
バーンアドレス「1111111111111111111114oLvT2」には対応するプライベートキーが存在せず、現行の暗号技術の前提下では、ここに送られたBTCは回収不能とされる。今回の107BTCは、過去14万6000件超の取引によりすでにロックされたBTC403超に上積みされ、いずれも永続的に流通供給量から除外された。
バックCEOの発言、長年続く議論を再燃
バックCEOの発言は、ビットコインにおける量子耐性を巡る議論の中でも特に異質な理論上のシナリオに言及したものだ。このアドレスの公開鍵は、数学的に構造から導き出すことが可能とされる。理論上は、十分に強力な量子コンピューターであれば、対応するプライベートキーを算出し、当該資金を取得できるとされる。
バックCEOは2026年を通じて、量子耐性への備えを巡る議論で積極的に発言してきた。4月にはウォレット凍結の強制よりも、ビットコインへのオプション型の量子耐性アップグレード導入を主張した。今回のバーンを「バウンティ（報奨金）」と位置付けたことは、回収技術が実現していなくとも、同議論が現実的な課題を持つことを裏付けている。
ビットコインへの量子リスク、より現実的に
アーク・インベストは、ビットコインの量子リスクを5段階に分類しており、初期段階でもすでに大口投資家のBTCエクスポージャー管理に影響を与えている。一方、カリフォルニア工科大学の研究者は、ビットコインの解読には従来想定よりもはるかに少ないキュービットが必要との見解を示し、理論的な脅威のタイムラインを大幅に短縮した。
研究はすでに、量子コンピューティングの進展が、機械による直接的な脅威が生じる以前から機関投資家のビットコイン資産配分に変化をもたらしていることを示している。アークの広範な推計によると、長期的には約4800億ドル相当のBTCが公開鍵の可視性によるリスクに直面している。これには、すべての既知バーンアドレスの資金も含まれる。
今回の107BTCが永遠に失われるのか、それとも量子技術進展の初期ベンチマークとなるのかは、現時点で未確定である。今後は、理論上の技術と実際の鍵算出能力とのギャップがどれだけ早く縮まるかが、最終的な状況の鍵となる。
