アマゾンによるAIエージェントの排除は、スタートアップにとって1994年以来の最大の好機となる――Yコンビネーターの共同創業者ポール・グレアム氏はこう指摘する。テスラのイーロン・マスクCEOも、この主張を引用し「本気で」と一言、賛意を示した。
グレアム氏は、スタートアップ支援アクセラレーターであるYコンビネーターを共同創業した。同氏は今回の排除を「消費者がAIエージェントを求めている証拠」と解釈している。一方でアマゾンは「認可されていないエージェントは顧客データやアカウントをリスクにさらす」と主張する。
アマゾンのAIエージェント排除はなぜ競合誕生に繋がるか
グレアム氏は、今後消費者がAIエージェントに購入を任せる潮流が強まると主張する。同氏は「その際、消費者はアマゾンにエージェントの選定を任せたくない」と指摘する。
さらに同氏は論点を広げた。「エージェントを排除する企業は、人々がそれを欲しているという証拠だ」と掲げる。需要があるから禁止する価値が生まれるという見方だ。その需要が、エージェントを受け入れる新たな競合の市場を生む余地となると述べる。
あなたの利用制限は、私の機会である
グレアム氏
グレアム氏はさらに、「エージェント依存型の消費者が徐々に増え、最終的には大多数に広がる」と述べた。マスクCEOのコメントにより、その見方は一段と広い層に拡散した。
すでに今件は現実の対立となっている。アマゾンは9月、MetaのAIエージェント「Muse」を同社の利用規約違反としてアクセス遮断した。
アマゾン側は、当該エージェントが自身の正体を明かさず、顧客認証情報を保存している疑いがあったとする。Meta側は「Museはユーザーのパスワードや支払い情報にアクセスできない」と反論する。
またアマゾンは、グーグルやOpenAIのAIショッピングエージェントにも対応策を講じているとGeekWireは伝える。同社は一方で、自社のショッピングエージェント「Buy for Me」を運用しており、これには自己標示機能とブランド側の利用拒否オプションが備わっている。
アマゾンは人による商品閲覧から得る広告収入にも利害を持つ。GeekWireによれば、同社の広告収入は昨年680億ドル超に達した。この収益は、消費者がページを閲覧し続けることを前提にしている。
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スタートアップはアマゾンの配送網に対抗できるか
アマゾンによるAIエージェント制限が実際の好機となるかは意見が分かれる。あるユーザーは「スタートアップがアマゾンのカタログ、物流、配送網に対抗できるはずがない」と指摘。さらに「アマゾンは方向転換するか、有力なエージェント対応企業を買収すればよいだけ」とも述べた。
ただし、法的な状況は変化しつつある。8月、連邦控訴裁（第9巡回区）はアマゾンによるPerplexityのショッピングエージェントへの差止命令を覆した。
ウェブ上ではすでに自動化された訪問者が多数を占める。ボットやAIエージェントは今やウェブトラフィックの過半を生み出している。
小売業者にとっては、エージェントが消費者として振る舞うのか、それともゲートキーパーとして影響力を持つのかが焦点となる。ブランド側もすでに「エージェントによる顧客の競合への誘導」リスクを懸念している。
最終的には、アマゾンがAIエージェントにどう対応するかが、ソフトウェア主導の時代でも同社の支配力が維持できるかを測る一つの試金石となる。
