アルゼンチン政府がPolymarketへの全国的なアクセス遮断を命令。予測市場プラットフォームを禁止した国は30か国超に拡大。
当局は、暗号資産による支払い、クレジットカード入金、年齢や本人確認が行われていない点を挙げ、消費者保護の観点から問題視した。未成年者でも利用可能となるリスクを指摘した。
アルゼンチンがポリマーケットに対策を講じた理由
現地メディアによると、この決定はPolymarketがアルゼンチンの2月のインフレ率2.9%を事前に予測したことを受けたもの。プラットフォームは公式データ公表の15分前に予測の傾向を逆転させており、疑念を招いた。
ブエノスアイレスの裁判所は、通信・メディア規制当局である国家通信機関（ENACOM）に対し、インターネットサービスプロバイダーとの連携を指示した。GoogleおよびAppleにも、Polymarketのモバイルアプリをアルゼンチン国内のAndroid・iOSアプリストアから削除するよう命じた。
「検察当局筋がクラリン紙に語ったところによれば、遮断命令はすでに出されている。ただし、インターネット構造およびアルゼンチン法の仕組みにより、ENACOMがすべてのインターネットサービスプロバイダー（ISP）に通知し、最終的なブロックを実施させる必要がある」などと現地メディアが報じた。
今回の措置は、ブエノスアイレス市ロッテリー（LOTBA）およびアルゼンチンカジノ・ビンゴ協会（CASCBA）の訴えを起点とする。これを受け、市賭博専門検察局（FEJA）がCIJ（司法捜査部）の技術支援を受けて捜査を進めた。
調査の結果、同プラットフォームは「予測市場」を装ったオンライン賭博システムとして機能していたと結論付けた。
アルゼンチンの摘発は、世界各地の同様の動きに続くもの。コロンビアのギャンブル規制当局は昨年Polymarketを禁止。また先月はオランダの規制当局が国内での運営中止を命じた。
予測市場は米国でも監視の目が強まっている。最近、民主党議員らが戦争や死亡などの機微なテーマと結びついたイベント契約を禁止する法案を提出した。
