アーカンソー州上院は31日、州内の軍事施設から30マイル以内での暗号資産マイニング施設を禁止する上院法案60を否決した。
この法案は、2024年12月31日以前に許可を取得していない限り、この区域内のデジタル資産マイニング事業の運営を停止することを求めていた。
アーカンソー州議員、暗号資産マイニング制限に反対
「軍事施設から30マイル以内にデジタル資産マイニング事業を設置することを禁止する」ことを目的とした上院法案60は、木曜日に6対1の投票で否決されたとアーカンソー・デモクラット・ガゼットが報じた。
リッキー・ヒル上院議員とブライアン・S・エバンス下院議員がこの法案を提出した。彼らは、デジタル資産マイニング、一般に暗号資産マイニングとして知られるものが経済的な機会を提供する一方で、リスクも伴うと主張した。
「デジタル資産マイニングによってもたらされるリスクには、国家安全保障およびアーカンソー州の安全保障への脅威が含まれる」と法案は述べている。
この法案は、アーカンソー州の軍事基地から30マイル以内での施設運営が、これらの暗号資産マイニングのリスクを高めると付け加えた。
「この法律は、アーカンソー州とその市民の健康と安全を確保するために直ちに必要である」と法案は主張した。
もし可決されていれば、この法律は指定された半径内のデジタル資産マイニング事業に対し、2024年12月31日以前に石油ガス委員会から許可を取得していない限り、閉鎖を求めることになっていた。
さらに、これらの区域内でのマイニング施設の建設が進行中の場合、停止が求められることになっていた。この法案はまた、潜在的な違反を調査する権限を司法長官に与え、召喚状の発行や宣誓供述書の収集を通じて遵守を強制する権限を含んでいた。
これらの規定にもかかわらず、法案は十分な支持を得られず、デジタル資産マイニング事業は提案された制限なしで運営を続けることができる。
この展開は、アーカンソー州が2023年4月に「マイニングの権利」法を可決したことに続くものだ。この法律は、商業的な暗号資産マイニングに対する制限を緩和することで、州内のビットコインマイニング活動を保護した。それにもかかわらず、環境やエネルギー消費に関する懸念を理由に、多くの反対に直面した。
一方、ノースダコタ州の議員たちは、暗号資産ユーザーとマイナーの権利を保護するための法案を提出した。ネイサン・トーマン下院議員は、ビットコイン関連の基本的な権利を保護するための法案を提案した。
サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEOは、SNSプラットフォームX（旧Twitter）を通じて法案の提出を確認した。
「この法案は、マイニングの権利 – 自己保管の権利 – ピアツーピア取引の権利 – ノードを運営する権利を保護する」とポーターは述べた。
これらの動きは、暗号資産への関心が国家レベルで高まる中で起こっている。ドナルド・トランプ大統領は現在2期目を務めており、国内のビットコインマイニング産業を強く支持している。同氏は、今後のビットコインマイニングをすべて米国内で行うことを公に提唱し、政権の暗号資産に対する強気の姿勢を強調している。
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