ノーコード開発ツール「ASTERIA Warp」を提供するアステリアは29日、ナッジが設立する「Entertainment × FinTechコンソーシアム」への参画を発表した。同コンソーシアムは国内初の金融機関とエンターテインメント企業による横断型協業組織として、約13兆円規模とされる日本のコンテンツ市場においてステーブルコインなどWeb3技術を活用した新たな「推し活」体験の創出を目指す。同社は自社のシステム連携技術とブロックチェーン分野での知見を武器に、エンタメと金融を繋ぐインフラ構築に貢献する方針。
ノーコードツールを展開するアステリアは、次世代クレジットカード「Nudge」を運営するナッジが事務局を務める「Entertainment × FinTechコンソーシアム」に発足メンバーとして加わることを明らかにした。同コンソーシアムには、KDDI、みずほ銀行、りそなホールディングス、セブン銀行、SKIYAKI、スカパーJSATなど12社が初期参画企業として名を連ねており、2026年初旬の正式発足を予定している。
Sponsoredブロックチェーン推進協会の代表幹事会社として培った知見を展開
アステリアは、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の代表幹事会社として、ブロックチェーン技術の普及啓発を長年推進してきた実績を持つ。出資先であるJPYCがステーブルコインを発行する以前から、Web3時代の非中央集権型金融インフラの構築に注力しており、「JPYCゲートウェイ」の発表など具体的な取り組みを進めてきた。
同社の平野洋一郎社長は「エンターテインメントと金融の融合は、デジタル時代において新たな価値創出が期待される分野である」とコメント。特に推し活市場におけるファン体験と決済・金融の在り方が大きく変化し始めている中、その変化を支える技術基盤の重要性が今後さらに高まるとの認識を示した。
ノーコード連携ツールでエンタメ業界のDX推進へ
今回の参画により、アステリアはコンテンツ配信、会員管理、決済、ポイント・特典管理など、エンタメ×フィンテック領域で複数のシステムやサービスを横断した連携が不可欠な分野において、自社製品であるASTERIA Warpの導入を提案する。ノーコードでデータ連携が可能となる同製品により、次世代エンタメソリューション構築時の実装負担を低減し、ファンとアーティストをより深く繋ぐモバイル体験の創出を支援する構えだ。
さらに、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済対応など、Web3技術の社会実装においても先進的な取り組みを行っているナッジとの協業を通じて、拡大を続ける推し活市場における新たなファン体験や決済体験の創出に貢献する計画である。
13兆円市場における金融サービスの可能性
日本のコンテンツ市場は米国、中国に次ぐ世界第3位の規模を誇り、約13兆円とされる。配信サービスの普及などコンテンツ消費のデジタル化が進む中、海外では作品制作の資金調達や権利取引など、エンターテインメントのビジネスモデルに金融サービスが組み込まれる事例が広がっている。一方、日本では投げ銭をはじめとするファン主導の消費が拡大し、推し文化など独自の市場が形成されつつも、金融機関とエンタメ企業の連携については依然として大きな拡大余地が残されている。
アステリアは、データ連携における「つなぐ力」を強みとして、エンタメとフィンテックを横断するシステム連携やWeb3・ステーブルコインでの知見を活かし、次世代のエンタメ体験と新たな経済圏の構築に貢献していく方針だ。同コンソーシアムは30〜50社規模の産業横断エコシステムの構築を目標としており、今後の展開が注目される。
