SBIホールディングス（SBI HD）傘下の機関投資家向けデジタル資産流動性プロバイダー、B2C2は1日、ソラナ財団と連携し、ステーブルコインの機関決済ネットワークとしてソラナ（Solana）を主軸に採用すると発表した。
決済大手VISAが2025年12月に同ネットワーク経由でのUSDC決済を米国の銀行向けに開始するなど、ソラナは伝統的金融機関の決済インフラとして急速に存在感を高めている。B2C2はこの流れに乗り、ヘッジファンドや資産運用会社、フィンテック企業向けにオンチェーン決済基盤の提供を本格化させる。
ソラナが伝統的金融の「決済レール」へ
2015年創業のB2C2は、英国を本拠地とする機関投資家専業の流動性供給会社であり、SBI HDが過半数株式を保有する。今回の発表で対応するステーブルコインはUSDC、USDT、PYUSD、USDG、USD1、EURC、FDUSDの7銘柄で、ソラナ上で新たに発行・サポートされる銘柄も順次追加する方針だ。
B2C2のグループCEO、トーマス・レストー氏は「実際の資金フローをここで処理するのは、ソラナがスピード・信頼性・スケールという顧客にとって本質的な要件を満たしているからだ」と語った。
ソラナ上のステーブルコイン時価総額は2025年末時点で140億ドルを突破し、前年から3倍超に膨らんでおり、機関マネーの流入を示す指標として注目されている。
クロスボーダー決済とオンチェーン流動性の一元化を狙う
B2C2は2025年11月、銀行・決済会社・事業法人向けのステーブルコインスワップソリューション「PENNY」を開始しており、今回のソラナ採用はその決済基盤を強化する位置付けにある。中央集権型取引と分散型オンチェーン取引の双方を単一のカウンターパーティー関係で提供することで、クロスボーダー決済や外国為替管理を担う企業の運用効率向上が見込まれる。
VISAのソラナ経由USDC決済が年換算35億ドルの処理規模を達成した事例は、同ネットワークがパイロット段階を超えた実用インフラであることを示す。B2C2は機関向けオンチェーン金融サービスの拡充を通じ、SBI HDのデジタル資産戦略とも連動した事業基盤の強化を図る構えだ。
