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Baseアプリ、取引重視戦略に転換=ミニアプリ戦略に影

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Shigeki Mori

15日 1月 2026年 18:01 JST
  • ベースは、ソーシャル重視の設計が利用者に支持されず、より広範なオンチェーン資産へのアクセス要求が高まったことを受け、取引重視のユーザー体験へ方針転換した。
  • ミニアプリとクリエイターコインは中核事業であり、発見性や分析機能、流通の改善を約束した。
  • コインベースは、金融主導の取引とソーシャル機能を統合し、Baseを複数資産のオンチェーン拠点へ拡大する方針だ。
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米コインベースが開発したセルフカストディ型ウォレット兼オンチェーンアプリ基盤「Base」が15日、戦略の軸足を取引機能に移した。分散型アプリやクリエイターコインを含むエコシステム拡張路線から、暗号資産トレードを中核に据える構えである。

2025年7月の提供開始以降、Baseアプリは数十万規模の利用者を獲得し、取引や資産管理、開発、オンチェーン決済など多用途で使われてきた。だが足元では、収益性と利用頻度の高い取引体験の強化を優先する姿勢が鮮明になっている。

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Baseアプリ、トレード重視へ転換 ミニアプリとクリエイターコインも維持

Baseの生みの親であるジェシー・ポラック氏は、この方針転換を発表し、今後はあらゆる取引可能資産への需要喚起と流通拡大を最優先することを明らかにした。

この動きは、初期のアプリがソーシャル機能に偏りすぎていたとのユーザーの声を反映したものであり、オンチェーン資産の全貌が十分に活用されていなかったことが背景にある。

ポラック氏は、ユーザーからのフィードバックから以下の3点が明らかになったと述べた。

  • アプリの「ソーシャル優先」路線がWeb2プラットフォームに酷似していたこと
  • 質の高い取引可能資産への強い需要があること
  • フィードには、アプリ、株式、予測、ソーシャルトークンなど、オンチェーン活動の全体像を表示すべきであること

こうしたニーズに応えるため、Baseは今後、取引機能を主軸に据えて開発を進める。プロトコルやアプリ、株式、予測、ミーム、クリエイターコインなど、成長する資産クラス間で資本の流動性を促進する狙い。

ポラック氏は、金融体験を最優先とするUXをアプリの基盤とし、コピー取引、フィードトレード、リーダーボードなどのソーシャルレイヤーを上乗せする構想を強調した。

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狙いは、Baseエコシステム全体のユーザーエンゲージメント、定着率、分布拡大の強化。

ミニアプリとクリエイターコイン中核 Baseグローバル取引・資産連携拡大

今回の方針転換後も、Mini Appsはプラットフォームの中核を担い続ける。ポラック氏は、クリエイターのオンボーディングや消費者体験をサポートするこれらツールの継続的な支援を開発者とユーザーに約束した。

「…Mini Appsは引き続きこのビジョンの核をなす存在だ。現在は発見性の向上や、パフォーマンスやリーダーボード、インパクトの追跡(例:何人をオンボードできたか)に向けた良質なツール開発にも取り組んでいる。今回の転換の目的は、分布をさらに拡大することであり、その逆ではない」と同氏は述べた

発見性やパフォーマンス追跡、インパクト計測、ユーザーのオンボーディングや資産利用状況を示すリーダーボードの開発が進められている。

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これにより、Mini Appsは今後もアプリやクリエイターへの認知拡大と分布拡大を推進する役割を維持する。

もう一つのBase経済圏を象徴する存在であるクリエイターコインも今後も中核に位置付けられる。ポラック氏は自身の$Jesseトークンを含むクリエイター資産の継続支援を明言。多様で包摂的なオンチェーン経済への姿勢を改めて強調した。

開発者やトレーダーにとって、すべての機能はローカル規制を遵守しながら世界のほぼ全エリアで利用可能となる。これには、より厳格な制限を課す英国など一部地域も含まれる。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOはさらに、Baseアプリがより多様な資産やアプリケーションをカバーするフィードを展開し、Baseをハブとしつつマルチチェーン体験を提供すると述べた。

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この総合的なアプローチは、オンチェーンエコシステムでの発見、需要の創出、資本配分を円滑にするために設計されている。

金融重視の基盤にソーシャル機能をレイヤリングすることで、Baseはオンチェーン資産のトレード、構築、参加のための総合環境を提供することを目指す。

ただし、このパラダイム転換があっても、コインベースおよびBaseがユーザーの支持を広げるには、指摘されている運用・安全性の遅れもあり、依然として課題が残る。

開発者の一部からは、Baseがインサイダーやミームコイン、ソーシャル実験を重視し、実用性に欠けるとの批判も出ている。

それでも、分断されたアプリやオンチェーンのソーシャル要素ではなく、統合型金融ツールを求める小口投資家の要請に応え、トレード重視方針へと舵を切ったことは前向きな一歩だと言える。

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