BerachainのネイティブトークンBERAは、2月11日に150%超上昇し、ここ数カ月で最大の単日上昇率を記録した。この急騰は、2025年の大半を価格下落やトークンロック解除懸念、投資家の不安定な状況で耐えてきた同プロジェクトが、数週間前から再び活発化したことを受けた動き。
直近のきっかけは、財団が新たに掲げた「Bera Builds Businesses（ベラがビジネスを築く）」というモデルへの戦略転換である。
SponsoredBerachain 返金懸念から収益志向へ 変化の背景
1月に発表されたこの新方針は、BERAへの持続的な需要創出を目的に、収益を生むアプリケーション3〜5件を支援するというもの。
過度なトークン報酬に頼るのではなく、ネットワークは今後、実際にキャッシュフローを生み出せるプロジェクトに注力する計画。
この転換が物語を一変させた。
2025年を通じてBerachainは苦境に立たされ、TVL（預かり資産残高）は年初の高水準から急落、トークン価格もピークから90%以上下落した。批判者は、報酬に依存した成長モデルが長期の弱気相場に耐えられるかを疑問視していた。
しかし、今月はもう1つの大きな懸念材料も消滅した。
Sponsored論争を呼んだBrevan HowardのNova Digitalファンドに紐付く返金条項が、2026年2月6日に期限切れとなった。同条項により、パフォーマンス条件未達の場合、投資家は2500万ドルの返金を要求できたとされる。
期限を過ぎたことで、トレーダーはこのリスク消滅を構造的なプラスと捉えたようだ。
同時に大規模なトークンロック解除イベントも大きな売り圧力を引き起こさずに通過し、これがアナリストの言う「リリーフラリー（安堵による上昇）」を後押しした。
オンチェーンデータやデリバティブ市場では、取引量増加と未決済建玉の上昇が観測されている。
清算ヒートマップは、主要レジスタンス水準の上にショートポジションが集中しており、ショートカバーが上昇モメンタムを強めた可能性を示唆する。
それでもリスクは残る。
Berachainは引き続きトークン配布圧力に直面しており、ビジネス重視型戦略で持続的な需要を創出できるか証明する必要がある。
現時点では、市場は長い沈黙の後の明確化と不確実性の解消を評価しているようだ。
