米国のスコット・ベッセント財務長官は9日、上院銀行委員会に対しCLARITY法案のマークアップを実施し、トランプ米大統領の署名に送るよう求めた。
この寄稿記事は、ベッセント氏による暗号資産市場構造法案へのこれまでで最も直接的な公的アピールである。
ベッセント氏が今、圧力を強める理由
CLARITY法案は、2025年7月に下院で超党派の294対134票で可決された。ただし、ステーブルコイン利回り条項や委員会間の競合する草案を巡る対立により、上院では停滞している。
ベッセント氏は、本法案を、トランプ米大統領が2025年7月に署名し成立したドル建てステーブルコイン規制法（GENIUS法）の延長線上に位置付けた。
CLARITY法案がなければ、ステーブルコインの枠組みにトークン化資産や分散型取引所を支える広範な市場構造が欠けると、財務長官は主張した。
「議会は過去およそ5年間、金融の未来を米国に呼び込む枠組みの成立を模索してきた。今こそ上院銀行委員会はマークアップを実施し、CLARITY法案をトランプ米大統領の元へ送るべき時だ」と、ベッセント氏は記した。
同氏は、世界のデジタル資産市場規模が2兆ドルから3兆ドルまで変動していること、米国民のおよそ6人に1人が何らかのデジタル資産を保有していることを指摘した。
上院、タイトな日程での対応を迫られる
政治日程も緊急性を高めている。2026年の中間選挙によって議会の支配構造が変わる可能性があり、暗号資産関連法案が今年中に頓挫する恐れがある。
シンシア・ルミス上院議員は、銀行委員会での公聴会が4月下旬に開催される可能性を3月に示唆した。
3月にはトム・ティリス、アンジェラ・オルソブルックス両上院議員が ステーブルコイン利回り条項で大筋合意に達したと報じられた。同法案における最大の障害の一つである。
ただし、分散型金融の保護や不正資金対策条項といった未解決の問題が残っている。
ベッセント氏は寄稿記事で、規制の不透明さが既に開発拠点をアブダビやシンガポールといったルールが明確な地域へ流出させていると警告した。
同氏は、CLARITY法案が取引プラットフォームの登録手順を確立し、デジタル資産が証券と見なされる基準を定め、マネーロンダリング対策監督を強化するものだと訴えた。
中間選挙のプレッシャーで立法日程が逼迫する前に上院銀行委員会が対応できるかどうかが、本法案が今年中にトランプ米大統領の元に届くかを左右する。
