テクノロジー業界を代表する3人の有力人物、ジェフ・ベゾス氏、ジェンスン・フアン氏、孫正義氏が、公の場でAI論争の境界線を描いている。今年、AI関連企業には約3800億ドルが流入した。
アマゾンが従業員に対し、急増するトークン支出を警告したと報じられる中、AIブームが持続的な生産性向上を反映しているのか、それとも資本バブルの膨張なのかが問われている。
資本の流れ、AIへ大きく傾斜
AI関連企業は本年、投資適格債を約1400億ドル発行した。これは、全体の投資適格債発行額の約49%にあたる。
同様の企業には約2200億ドルのベンチャー投資資金が集まり、全体の87%に達した。ハイイールド債もさらに210億ドル加わった。
これら3つの経路を合わせると、AI関連の資金流入は計約3800億ドルとなり、資本フロー全体の約64%を占めた。
この活況は、ブラックロックが指摘する大手テック企業によるAIへの設備投資の増加と重なる。現在これが、マクロ市場の背景を規定しているとされる。
今週、ソフトバンクもフランスでAIデータセンター容量5ギガワット拡張のため、750億ユーロ（870億ドル）の投資を決定した。これはパリでマクロン仏大統領とともに発表された。
Nvidiaのジェンスン・フアンCEOとソフトバンク会長が拡張投資を擁護
Nvidia（NVDA）のジェンスン・フアンCEOは、AIが労働市場を空洞化させているという主張を否定した。
「AIによって雇用が減ると言う人がいるが、これは全くナンセンスだ」とフアンCEOはNVIDIA GTC台北2026の基調講演で述べた。
一方、孫正義氏はCNBCの取材に対し、現在のサイクルは1990年代後半のインターネットブームを大きく上回ると指摘した。
「これは過去のドットコムバブルの10倍、いやおそらく50倍にもなる規模だと思う」と、孫氏の発言としてCNBCが報じた。
ベゾス氏は、現状を金融バブルではなく産業バブルと位置づけている。最近の発言で、投機的な加熱があった場合でも、脆弱なプロジェクトが淘汰された後には生産的なインフラが残ると論じている。
コスト高騰、より厳しい精算迫る
アマゾンのデビッド・トレッドウェル執行役員は、同社が1か月で約5億ドル分のトークンを消費したとされることを受け、些細な業務にAIを使うのを控えるよう従業員に要請した。
ウーバーやセールスフォース、メタ、マイクロソフトも同様の社内警告を共有している。一方、ハイパースケーラーのフリーキャッシュフローは過去10年で最低水準付近にある。
一方、マシュー・シーゲル氏はAIインフラのコストが従来型の7倍に上るとの見方に異論を唱える。
ヴァンエックのストラテジストである同氏は、代表的な生成AIは500ページの書籍を約2.5ドルで要約できると主張している。人手で内容をまとめる場合は、100万トークンあたり375〜400ドルかかるという。
予測家ウィル・ソマー氏は、ハイパースケーラーが今後3年で投下資本に対し7%のリターンを得るためには、約7兆ドルの売上が必要との試算を示した。AIバブルによる売上の裏付け懸念や、顕在化するAI資金調達難の背景となっている。
今後の決算発表で、生産性の向上がこのギャップを埋めるか、それとも投資家の忍耐が尽きるかが試される。
