ブータン王国政府は、メインの保管アドレスから合計519.7ビットコイン（BTC）、約3775万ドル相当を移転した。
アーカム・インテリジェンスのデータによると、受信アドレスの1つは、シンガポール拠点の取引会社QCPキャピタルと頻繁に取引している。
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国営ファンドのDruk Holding and Investments（DHI）は、現在およそ4453 BTC（約3億1795万ドル相当）を保有している。この数字は2024年末のピーク時に1万3000BTC超だったことから、約65％減少した形である。
さらに、送金のペースは直近数週間で加速している。先週だけで、ブータンはBTCを7224万ドル分移動。うち3195万ドルは新しく作成されたラベル無しアドレスへ、152万ドルがQCPキャピタルへ送られた。
「ブータンは定期的に500万～1000万ドル単位でビットコインの一部を売却している。特に2025年9月中旬から下旬にかけて売却が集中。その後2週間で海外への送金量がさらに増えはじめている」とアーカムは述べた。
こうした流出加速は、BTCにとって不安定な局面で発生している。現在、オンチェーン指標4つが警告シグナルを示している。GlassnodeのAccumulation Trend Scoreはゼロ付近にあり、積み上げより分配が広がっている状況にある。
クジラによる送金も2023年以来見られない低水準にとどまっている。CryptoQuantのNetwork Activity Indexも継続的に減少し、構造的な需要の弱まりを示唆する。
ブータンが今後も計画的に残高を減らし続けるか、価格が安定するまで一時停止するかは、同国の財政需要と、市場が国家レベルの継続的な売り圧力を吸収できるかどうかにかかっている。
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