ブータンは過去18か月間でビットコイン（BTC）準備金の70％超を売却し、かつて注目された国家マイニング実験の今後に疑問の声が上がっている。
オンチェーン分析企業アーカム・インテリジェンスのデータによると、ヒマラヤ王国の国営投資機関による計画的な売却が継続している様子が見て取れる。
ブータンのビットコイン実験が失速
Wu Blockchainは、2026年だけで2億1570万ドル相当のBTCが同王国のウォレットから移動したと報告した。さらに、アーカムの最新データによれば、ブータンは約18時間前にも別途250BTCを移動させている。
この移動によって、同ウォレットの残高は約3774BTCとなり、2024年10月時点の1万3000BTCから大幅に減少した。
ブータンの準備金を管理する国有ファンドであるDruk Holding and Investments（DHI）は、2019年に余剰の水力発電を活用してBTCのマイニングを開始した。この取り組みにより、小国かつ内陸国であるヒマラヤの王国が世界でも有数の国家単位でのビットコイン保有国となった。
しかし、データによればブータンは1年以上にわたり、10万ドルを超えるマイニングによる入金を受けていない。この状況から、同国が水力発電を活用したマイニング事業をすでに完全に停止したのではないかとの憶測が広がっている。
「ブータンは2024年11月頃にマイニングを停止した可能性がある」アーカムが投稿。
マイナーと財務企業もビットコイン売却の波に
BTC保有を減らしているのはブータンだけではない。複数の上場マイナーやビットコイン財務管理企業も、直近数か月でそれぞれの事情から売却を加速している。
Cangoは3月にビットコイン担保ローンの返済のため2000BTCを売却し、保有残高は1025BTCになった。MARAは3月4日から3月25日の間に約111億ドルで1万5133BTCを売却し、転換社債10億ドルの買い戻しに充てた。
別のマイナーであるRiot Platformsも2026年第1四半期に3778BTCを売却し、約2億8950万ドルを得た。さらにMARAとRiotの両社が4月中も追加でBTCを移動していることが確認されており、今後も売却が続く可能性がある。
小規模な保有者もポジションを縮小している。Genius Groupは4月1日、850万ドルの負債返済のため、保有していた84.15BTCを全て売却した。さらにNakamoto Holdingsも3月に約284BTCを約2000万ドルで売却し、平均取得コストを下回る損失を計上した。
このような売り圧力の高まりとは対照的に、ストラテジーは3月だけで4万4377BTCを買い増し、現在は76万6970BTC以上を保有している。
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