ブータンが3月17日に新たなビットコインを移動し、約2700万ドル相当を一連のトランザクションで送金・売却したと見られることが、Arkham Intelligenceのオンチェーンデータから明らかとなった。
この移動には、新しいアドレス2カ所への大口送金に加え、QCPキャピタル関連ウォレットへルーティングされた20.5BTC（約150万ドル）の少額取引も含まれる。こうした取引パターンは、一括売却ではなく計画的な段階的売却を示唆する動き。
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この動きは、3月初旬に政府が1度に約175BTC（約1200万ドル）を移動した際を上回り、直近数週間で最大規模の日次移動となる。
重要なのは、こうした動きがより広範なトレンドの継続である点。2026年1月以降、ブータンは4000万ドル超のビットコインを移動・売却しており、通常は小規模かつ定期的なバッチで実施されている。
同国は引き続き5000BTC超の大規模な備蓄を保有している。これは主に水力発電を活用した国営マイニングによって蓄積されているもの。
ただし、取引規模の拡大は方針転換を示唆する可能性がある。
ブータンはこれまで市場への影響を抑えるため管理された分割売却を行ってきたが、最近の大型送金は流動性需要の高まりや、より積極的な財務運用姿勢を示す可能性。
一方、2024年の半減期を経てビットコインのマイニング経済は引き締まり、運営コスト上昇が過去に採掘した保有分の利益確定を後押ししている可能性もある。
こうした状況は、ビットコイン価格が本日7万5000ドルに回復し、2カ月ぶりの高値を記録したタイミングと重なる。
米国のETF資金流入やクジラによる取引が活発化し、BTC市場には新たな上昇傾向の指標が見られる。
