バイナンスは月曜日に、米国外の顧客向けに8000を超える米国株および上場投資信託（ETF）へのアクセスを開始した。世界最大の暗号資産取引所である同社は、今回の新サービスをマルチアセット金融スーパーアプリへの第一歩と位置付けている。
今回の動きにより、バイナンスは暗号資産と伝統的な株式市場の統合を競う他社と肩を並べることとなった。顧客はステーブルコインや同取引所独自のトークンを利用し、5ドルから手数料無料で株式の小口取引が可能。
暗号資産取引所がウォール街を追う
今回のサービス開始は、暗号資産プラットフォームと伝統的金融の融合が広がっている状況を示すもの。これまでトークンに注力してきた取引所各社が、株式ビジネスにも乗り出す構え。
バイナンスのリチャード・テン共同CEOは、米国株が世界の株式市場の半分以上を占めるとフォーチュンに語った。一方、多くの海外投資家はアクセス時に高コストや手続き上の障壁に直面している。
こうした取り組みはバイナンスだけではない。OKXもトークン化株式を通じて伝統的金融に進出し、コインベースも全方位型取引所を目指し株式取引を追加した。
ウォール街も暗号資産との融合を進めている。資産運用大手ブラックロックは、ブロックチェーン上でラップした米国債を発行し、株式・暗号資産市場の垣根を曖昧にしている。
バイナンスの株式取引の仕組み
バイナンスでの株式購入は、ネスト・トレーディングというブローカーディーラーが手配する。カストディや配当支払、企業行動はニューヨークのアルパカ社が担当。
顧客はステーブルコインのUSDCやUSDTで支払いができる。バイナンス独自のBNBを含む一部その他のトークンも使用可能。
この株式取引参入は、バイナンスによる暗号資産以外への展開の初手ではない。同社は既に金や石油化学製品のデリバティブ取引、未公開株（プレIPO）のトークン取引も提供している。
ただし、その実績には波がある。バイナンスは2021年、提供中の商品が未登録証券に該当するとの規制当局の指摘を受け、株式トークンの取引を中止した経緯がある。
バイナンスはbStocks構想も明らかにした。これは顧客が購入した株式をトークン化できる仕組みで、今後数週間以内にBNBチェーン上で実装予定。
特徴は、利用者自身がトークン化プロセスを主導できる点。他社も同様のサービスを展開しており、クラーケンやロビンフッドは海外市場向けに米国テック株のトークン化を進めている。
支持者は決済スピードを利点とする。ブロックチェーンベースの取引なら、ウォール街仲介業者の所要日数に比べほぼ即時決済が可能。
バイナンスは新サービスの狙いについて、次のように説明している。
「bStocksは、従来型の株式所有から、プログラム可能で常時利用可能なトークン化資産へのネイティブな架け橋として機能する。これにより、バイナンスの枠を超えた現実資産のモビリティとユーティリティを実現し、オンチェーンでの継続的アクセスや、貸付・流動性提供などDeFi用途の可能性も広がる」とバイナンスは述べた。
ただ、すべての関係者が歓迎しているわけではない。ニューヨーク証券取引所やナスダックがトークン化計画を明かす一方、トークン化株式は米国株式市場に新たなリスクをもたらすと指摘する声もある。
bStocksが稼働する今後数週間で、自己主導型トークン化が実際に株式取引量のオンチェーン移行を促すのか注目される。
