Binance Japanは3日、法人を対象とした暗号資産トレジャリー（DAT＝Digital Asset Treasury）支援サービスの特設サイトを公開した。企業による暗号資産の保有・運用ニーズが国内で高まりつつある中、同社は法人向けソリューションの提供体制を強化する方針を示した。関東財務局に登録された暗号資産交換業者として、2023年8月から国内サービスを展開している同社が、個人向けから法人向けへと事業領域を拡張する動きとして注目される。
法人向けに四つのソリューションを体系化
特設サイトでは、企業が暗号資産を導入・運用する際に必要となる複数のサービスを体系的に紹介している。具体的には、暗号資産の導入・運用支援、大口OTC（相対）取引、取引履歴・記録の提供、カストディサービスの四つが柱となる。近年、ブロックチェーン技術および暗号資産は金融領域にとどまらず、企業の新規事業創出やマーケティング、決済など多岐にわたる分野での活用が進んでいる。こうした企業ニーズに対応するため、Binance Japanは包括的なサポート体制を整備した形だ。なお、「DAT」は海外では「Digital Asset Treasury」として一般的に用いられる名称だが、国内では「暗号資産トレジャリー」と呼称している。
世界最大規模の基盤を国内法人向けに活用
Binanceは世界で2億8千万人の利用者を抱える暗号資産取引所を運営しており、そのグローバルなインフラを日本市場向けに展開するのがBinance Japanの役割だ。法人向け暗号資産トレジャリーサービスは、企業が保有するデジタル資産を安全かつ効率的に管理・運用するための仕組みとして、欧米市場では既に一定の普及が進んでいる。日本では規制環境の整備が進む中、機関投資家や事業法人による暗号資産活用への関心が高まっており、Binance Japanは今回の特設サイト開設を通じてその需要を取り込む狙いがある。同社は今後もWeb3および暗号資産の国内普及に向けた取り組みを継続するとしている。
