バイナンスリサーチが3月30日に発表した「Geopolitical and Macro Pulse」は、今週の暗号資産ポジショニングを再構築する可能性のある5つの複合リスクイベントを警告。中東の緊張激化から未解決のSEC裁定までが挙げられている。
同レポート発表時、VIXは13.16%上昇、S&P500は1.75%下落、ナスダックは1.93%安となり、ブレント原油は1.19%上昇、イーサリアム（ETH）は0.96%の値上がり。
戦争・規制・ETF審査停滞が同時発生
米中央軍（CENTCOM）によると、USSトリポリが3月28日に中東へ到着し、3500人の兵士を派遣した。
同日、イエメンのフーシ派がイスラエルに弾道ミサイルを発射し、米国とイスラエルによるイランへの戦争に正式参加した形となった。
Polymarketの停戦成立（4月末まで）予想確率は32%にとどまり、ホルムズ海峡の正常化は21%と後れを取っている。
CLARITY法案が上院銀行委員会の非公開審議に入った。同法案の最新版は、ステーブルコインの受動的利回りを禁止する内容が盛り込まれ、発行体から強い反発を招いている。
Circleは該当法案文書の流出を受けて株式時価総額を56億ドル失った。ただし、3月25日のトークンの証券化公聴会では超党派の支持が示され、4月下旬の採決の可能性が残されている。
SECは3月27日、審査中の暗号資産ETF91件について最終判断を下すことなく期限を経過させた。
ブルームバーグのアナリストは、リップル（XRP）とソラナ（SOL）に引き続き高評価を与えている。今週、正式な承認や小規模な延長があれば注視が必要。
本日パウエルFRB議長が発言予定で、JOLTs（雇用動態調査）データが火曜公表、金曜の非農業部門雇用者数統計では、原油価格高騰がすでに織り込まれているかが問われる。
自社株買い停止期間（ブラックアウトシーズン）が4月下旬までS&P500企業の45%に影響し、株式市場の買い圧力が弱まる。
