ヒョン・ソン・シン氏は、国際決済銀行（BIS）で12年間勤務し、中央銀行がデジタルマネーをどのように捉えるかに大きな影響を与えた。3月22日、韓国のイ・ジェミョン大統領は、同氏を韓国銀行の総裁に指名した。シン氏は、4月で任期が満了するイ・チャンヨン現総裁の後任となる。
中央銀行を基盤としたデジタル通貨の必要性を理論構築した経済学者が、今度は米ドル以外の通貨でその実現を担う立場となった。
ステーブルコインへの懸念と課題
シン氏はオックスフォード大学で学び、同大で教鞭をとった後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスやプリンストン大学で教授を務めた。2014年にBISへ経済顧問兼金融経済局長として入局。
2026年3月発表の論文「トークノミクスとブロックチェーンの分断化」では、シン氏によるこれまでで最も詳細な主張が展開された。パブリック・ブロックチェーンは、合意形成を維持するためにバリデータを必要とする。分散化を進めるほど、バリデータへの報酬は利用者負担のガス代として増加。ガス代が高騰すれば、利用者はより安価なチェーンへと流出。結果、分断化が進行する。
ステーブルコインもこの問題を引き継ぐ。イーサリアム上のUSDCトークンとソラナ上のUSDCトークンは、別々の台帳上に存在し、ネイティブなコミュニケーション手段を持たない。異なるチェーン間の移動にはブリッジが必要となり、コスト・遅延・ハッキングリスクが増加する。結果として、シン氏は、単一の金融ネットワークではなく、チェーンごとの独立したサイロが形成されると論じた。
この状況は、シン氏が「貨幣の一元性」と呼ぶ概念を崩す。伝統的な金融では、中央銀行が機関間の等価転換を保証する。しかし分散型インフラ上には、そうした基軸が存在しない。同氏の解決策は「中央銀行マネー、預金、トークン化資産が単一のプログラム制御可能なプラットフォーム上で共存する統合台帳」構想である。
理論家から中央銀行総裁へ
BIS時代、シン氏は分析と提言を担った。対象はすべての中央銀行。賭け金は理論上のものだった。
韓国銀行総裁としては、状況が一変する。韓国は基軸通貨国ではない。米国は、GENIUS法によりドル建てステーブルコインの制度化を進め、ドルの優位性拡大の手段と位置づけている。基軸通貨国は、民間ステーブルコインのイノベーションを吸収することで金融主権を強化できるが、非基軸通貨国では主権の毀損につながりかねない。
シン氏はドル建てステーブルコインを阻止できないと十分に理解している。2018年、当時金融委員会副委員長であり、現・大統領政策首席のキム・ヨンボム氏との会談で、同氏は越境暗号資産取引や全面禁止は機能しないと指摘。暗号資産に法定通貨の流動性を供給する窓口となる銀行こそ最も効果的な管理ポイントであると助言した。この内容は、キム氏が2022年に出版した著書で明らかにされている。
この論理から、「2本立て」のアプローチが導かれる。銀行システムをゲートキーパーとしてドル建てステーブルコインの流通を管理しつつ、競争力ある国内の代替手段を構築する——というものだ。韓国銀行も、3月18日にCBDCプロジェクト「漢江（ハンガン）」第2フェーズを開始。中央銀行がデジタル通貨を発行し、市中銀行が預金トークンを流通させる設計は、シン氏の統合台帳構想に合致する。この2路線によって、ドル建てデジタルマネーがデフォルトインフラとなりつつある環境下でも、韓国ウォンの存在感維持を目指す。
理論は実践に耐えうるか
韓国は世界有数の暗号資産市場を有する。もしシン氏の2本立て戦略が機能すれば、同様の課題に直面する非ドル経済圏の参考事例となる。
ただし、批判も根強く、別の道筋も指摘される。CBDCでは導入が遅れる恐れがあるため、民間によるウォン建てステーブルコインの発行を認め、規制下でドル建てステーブルコインと速度・利便性で競わせるべきだ、との主張もある。中央銀行のプラットフォーム完成を待たずとも競争が可能という論点である。
また、統合台帳構想はリスク集中の懸念もある。中央銀行マネー、預金、トークン化資産を1つの基盤で管理する場合、単一障害で金融システム全体が麻痺しかねない。分散型インフラがもたらすレジリエンス——皮肉にもシン氏が問題視する分断化——は失われる。
ガバナンスも未解決の課題。BISのアゴラのように、7中銀・43金融機関が関与しても、共通インフラの主導権を巡る合意形成は構築そのものより難航する。しかし、グローバルなステーブルコイン供給は既に3150億ドルを超える。サークル社のCCTPのようなブリッジプロトコルが民間主導でチェーン間の分断解消を進めている。市場は中央銀行の動きを待っていない。
シン氏は理論を築いた。今や、その結果に責任を持つ立場となった。
