ビットコインは2月も下落基調が続き、6万4492ドル前後で推移した。10月初旬に記録した最高値からは約50％安の水準である。ただし価格動向のみで実態は測れない。Riverの分析によれば、2025年は機関投資家や銀行、商業企業、上場企業に加え、国家レベルでも保有が進み、導入はむしろ拡大局面に入っている。
ビットコインの50％下落に強気サイン潜むか
BeInCryptoは最近、暗号資産市場が極度の恐怖状態に陥り、個人投資家のビットコイン価格に対するセンチメントが一段と悲観的になっていると報じた。この動きは「ビットコインの価値がゼロになる」といった検索回数が過去最高値になったことにも現れている。
下落相場は機関投資家にも影響した。暗号資産ヘッジファンドは市場からの撤退を強めている。
「ビットコインとイーサリアムの下落が続く中、暗号資産ヘッジファンドはキャッシュポジションへと後退した。平均現金保有率は現在15.32%で、過去1年で最高水準にある」とCoin Bureauの共同創業者ニック・パックリン氏はBeInCryptoに語った。
さらに、最新の開示資料によれば2025年第4四半期、機関投資家はビットコインETF（上場投資信託）の保有も減らした。
ただし、広い視野で見ると、長期的な導入ペースは依然として前向きである。Riverの最新市場レポートによれば、最大の暗号資産の導入ペースは2025年に急増した。
「ビットコイン導入には弱気相場が存在しない。ビットコインは過去最高値から50％下落しているが、導入は価格にまだ反映されていない形で複利的に進んでいる」と投稿は述べている。
Riverによると、2025年に機関投資家は合計約82万9000BTCを新規で追加した。この数値には企業・政府・ファンドおよびETFの購入が含まれる。
登録投資顧問は過去2年間、四半期ごとに約15億ドル分のビットコインETFを投資してきた。特筆すべきは、いずれの四半期も純流出が記録されていない点である。
RIA（登録投資顧問）の間では幅広く保有が見られ、米国内最大30社中29社がポジションを持つ。ただし、平均保有比率は0.008%とごくわずかにとどまる。
2025年の最大の買い手は企業だった。当年中だけで、企業は540億ドル相当のビットコインをバランスシートに積み増した。
ビットコイントレジャリー企業が法人保有分の多数を占め、合計86万6000BTCを管理する。同時に、ビットコインを保有する上場企業の数は194社まで増加した。
主権国家では2025年に新たに5か国がビットコイン保有国となった。内訳はルクセンブルクとサウジアラビアの2つの政府系ファンドおよびチェコ共和国中銀による保有の開始を含む。これでビットコインを保有する国家は合計23となった。
「ビットコインへの信頼は、歴史上いかなる資産より急速に広がった。実験的に始まったものがいまや世界的な価値保存資産として認知され、インターネットに匹敵する普及ペースとなっている」とRiverは記した。
米国企業がビットコイン決済を導入
直接的な買い増しだけでなく、支払い用途での普及も拡大した。米国でビットコイン決済を受け入れる事業者数は年内に3倍増加した。さらに世界全体での利用は74％増加した。
一方、伝統金融領域での開発も続いている。米国内最大25銀行のうち約60％がビットコイン関連商品を構築中で、機関による統合が進行中であることを示す。
Riverは、現状の導入拡大がビットコインの価格を直ちに10倍化させることはないとしつつも、こうした着実な統合の方がより大きな意味を持つ可能性があると指摘した。
今後について、Riverは参加者の拡大と共に、数年間でビットコインの導入ペースが一段と加速するとの見方を示した。
