ビットコイン支持者が新たに策定された超党派の税制法案に異議を唱えている。同法案は、マイナーに対して極めて厳しい税構造で罰則を科すものだという主張。
この法案（通称：PARITY法案）は米国のマックス・ミラー下院議員およびスティーブン・ホースフォード下院議員により回覧された。本法案は、米国内でのデジタル資産の課税を明確化するため、内国歳入法を抜本的に見直すことを目的としたもの。
なぜ暗号資産業界はPARITY法案に反対するのか
しかし、この法案は、かえって暗号資産業界全体で意見の対立を生んでいる状況。
論争の中心は、ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムに対する法案の対応の違いにある。本案は、暗号資産の「生産」による所得を受領時の時価で総所得とみなす方針。
特に注目されるのは、イーサリアムやソラナなど、プルーフ・オブ・ステーク型ネットワークの参加者には、資産売却時まで納税を延期できる仕組みを認めている点である。
一方、ビットコインはプルーフ・オブ・ワーク方式を採用し、多額の初期投資や継続的な電力コストが必要となる。PARITY法案の現行草案では、ビットコインマイナーはこうした納税延期の対象外となる。
ビットコイン政策研究所のコンナー・ブラウン常務取締役は指摘した。同氏は、草案はビットコインのマイニングに対する二重課税を温存し、ステーキング事業者のみを救済すると述べている。さらに、この法案は経済的な勝者と敗者を恣意的に決めているとの批判。
「（本法案は）2層構造の税制を作り、ステーカーには納税の猶予を与える一方、マイナーには両党が修正の必要性を認めていた幻の所得問題を据え置いたままとなる」とビットコイン政策研究所は主張。
さらに草案では、GENIUS法で定義された決済用ステーブルコインの支払い利用に関して、税制面での取り扱いが緩和される見通し。
ビットコイン政策研究所は、この規定が、消費者による小規模な小売決済にビットコインを使いにくくすると指摘。ビットコイン決済が今後もキャピタルゲイン報告義務の対象となり、日常支払いへの税的負担が増す恐れがあると述べた。
「（本案は）決済用ステーブルコインには200ドルの少額免除規定を設けているが、ビットコインには適用されていない。ビットコインは全デジタル資産の時価総額の6割を占めているにも関わらずだ。つまり、コーヒー1杯をビットコインで購入しただけでもキャピタルゲインの計算が必要になる。グローバルな決済手段としてビットコインが成熟するには、日常取引への少額免除規定が不可欠。平等を本気で目指す立法ならば、必ず盛り込むべきだ」と同シンクタンクは付言した。
業界専門家が改善余地を指摘
ビットコイン原理主義者が現状の免除規定に反発する一方で、業界全体のロビイスト団体は、今回の草案を包括的な法整備の出発点と捉えている。
The Digital Chamberのコーディ・カーボンCEOはPARITY法案を歓迎したが、産業の海外流出回避のためにも抜本的な修正が不可欠としている。
「超党派によるデジタル資産税制の討議草案が示されたことを歓迎する。我々は今国会を通じて税制の明確化を最優先にしてきた。そのため、こうした草案の公開は、公の場で本格的なアドボカシーを展開する第一歩になる」と同氏は述べた。
討議草案が公表されたことには期待感を示しつつも、現行の草案には大幅な改善が必要であるとの認識を示した。
こうした状況を受け、カーボンCEOは自らの団体が求める主な修正点を提示した。具体的には、ステーキング・マイニング報酬は売却や処分時のみ課税とすること、ステーブルコイン以外にも適用される包括的な少額免除規定の創設、個人ウォレット間の資産移転など基礎的な技術的行為への課税回避などが挙げられる。
また、重複報告を避けるための簡素な税務申告書の導入、暗号資産の貸付や寄付に関する明確なガイドラインの策定も求めている。
