2025年12月15日から19日までの重要な米国経済指標の発表が、ビットコインを重要な局面へと導く。アナリストの見方は分かれており、大幅な調整への懸念と、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策が影響緩和につながるとの期待が交錯する。
今週は日本銀行のデータ発表も控えており、ビットコインは波乱含みの週へ備える展開。市場では、12月19日に日本銀行が金利を75ベーシスポイントに引き上げる確率を98%と織り込む。この動きは20〜30%の下落を引き起こすことが多い。
Sponsored今週注目すべき米経済指標一覧
ビットコイン価格が9万ドルという心理的節目で推移するなか、今週はマクロ経済指標がFRBの金利見通しや短期的な価格に大きな影響を与える展開が予想される。
12月第3週に市場へ影響を与え得る、米国の主要経済指標は以下のとおり。
米雇用統計（NFP）―12月16日火曜 午前8時30分（米東部時間）
11月の非農業部門雇用者数は、9月以来となる米雇用市場の動向がわかる包括的なデータとなる。FRBの2026年までの政策見通しを市場がどう織り込むかの重要な材料でもある。
市場コンセンサスでは雇用創出の大幅な鈍化が予想され、10月の11万9000人から大きく減り、5万人増にとどまる見込み。失業率も4.4%から4.5%への上昇が見込まれる。
直近の民間雇用統計がすでにセンチメントを慎重な方向へ傾けた。ADPの直近レポートは3万2000人の予想外の減少を示し、雇用市場の勢いが当初想定より急速に冷え込んでいるとの期待感を強めた。
トレーダーはNFP（雇用統計）を、ビットコインが9万ドル付近の狭いレンジにとどまる状況下で、決定的材料として意識する姿勢を強めている。
Sponsored Sponsored予想を上回る好調な数字が出た場合、FRBの強気姿勢が再燃し、BTCは8万5000ドルのサポートを試す圧力が強まる。一方で、4万～5万件を下回る弱い結果となれば、ハト派姿勢が強まり、流動性期待の再浮上から9万5000ドル超へ反発の余地が生まれる。
市場全体のセンチメントは警戒感を保ち、流動性が薄い中での急激な値動きリスクを多くが指摘する。
新規失業保険申請件数発表 12月18日（木）午前8時30分（米東部時間）
今週注目されるもうひとつの米経済指標が、週間新規失業保険申請件数。これは、前週に初めて失業保険申請を行った米国市民数から労働市場に対する即時性あるインサイトを提供する。
12月13日までの週の申請件数は22万3000件と予想され、前週23万6000件からの減少見込みだが、前週は19万2000件から急増していた。
Sponsoredこの急増は労働市場にひびが入り始めたサインと広く解釈され、金利引き下げ期待を高めるとともに、BTCは一時9万ドルを割り込んだものの反発の追い風となった。
トレーダーの多くは、申請件数の増加を暗号資産にとって有利な材料とみなし、労働市場の鈍化がFRBの利下げ可能性につながるとみている。
今週木曜の発表については、23万件超ならハト派シナリオが強まりBTCの上昇要因となりやすい。一方で、22万件を下回る強い数字なら、利下げ観測がやや後退し8万8000ドルへの調整を促す展開。
足元のマクロ環境では、このデータが中立から強気材料と捉えるトレーダーが多いが、「ニュースで売る」展開となれば荒い値動きへの注意も必要だと警告する声もある。
Sponsored Sponsored11月CPI発表 12月18日木曜8時30分（米東部時間）
今週最も重要といえる米経済指標が、消費者物価指数（CPI）。46日間の政府機関閉鎖の影響で延期された11月CPIは、今週最大の注目データといえる。
総合インフレ率は前年比3%から3.1%へ小幅上昇、コアCPIは3%で横ばいが予想される。
インフレ率はいまだFRBの目標2%を大きく上回るものの、減速の兆しが出れば3月にも利下げ観測が固まりやすい。
X（旧Twitter）上のセンチメントは分かれるが全体として強気寄り。2.8%を下回ればリスクオンの動きが強まり、ビットコインは9万5000ドルを目指す展開。逆に3.2%を上回れば強気な金利再評価で8万5000ドルまで下落するリスクがある。
米インフレ指標と、日本銀行の利上げ観測などグローバルな中央銀行動向が重なる中、CPIは流動性へのリトマス試験紙と広く認識されている。
雇用データとあわせて、ビットコインが上昇するか、9万ドル付近での持ち合いが続くかを左右する可能性がある。
