売れるネット広告社グループ（東証グロース：9235）の連結子会社であるビットコイン・セイヴァー（Bitcoin Savior）は3日、169BTC相当（約17億円）の暗号資産を対象とした回収支援案件を新たに受託したと発表した。現在、ブロックチェーン解析および技術調査業務が進行中であるとしており、回収支援分野における大規模案件への対応が注目される。
ブロックチェーン解析で169BTCの回収可能性を精査
Bitcoin Saviorはこれまでに蓄積してきたブロックチェーン解析技術と調査ノウハウを駆使し、対象となる169BTCの回収可能性と最適な支援プロセスの検討を進める。具体的には、ブロックチェーン上の取引履歴解析、関連アドレスおよびウォレット構造の調査、技術的制約条件の整理、解除（回収）に向けた技術的検討などが現在の主な作業内容だ。
同社は本件を「比較的大規模な暗号資産を対象とする案件」と位置づけており、解析対応力の実運用検証およびサービス領域拡張の一環として取り組んでいる。ただし、回収の成否や時期、成果報酬の発生有無および金額については、現時点では未確定であることを明示している。
CriptoDiverとの技術連携で解析体制を高度化
Bitcoin Saviorは2026年1月、スペインのブロックチェーン解析企業CriptoDiverとの技術連携を開始した。この連携では、ブロックチェーン上の取引履歴分析、関連アドレスの追跡、トランザクション構造の可視化、解析結果の多面的検証といった各工程において、CriptoDiverの解析技術とツールを積極的に活用している。
現在進行中の169BTC案件を含む複数の案件に、この連携スキームが実運用に組み込まれており、解析効率の向上、調査精度の補完、解析プロセスの体系化といった効果が段階的に確認されているという。Bitcoin Saviorは「再現性・安定性の観点からも解析対応体制の高度化が進んでいる」と評価しており、今後の案件対応力の底上げにつながるものと見られる。
成果報酬型モデルで中長期的な事業基盤を強化
Bitcoin Saviorの回収支援サービスは、解除（回収）が成功した場合にのみ報酬が発生する成果報酬型モデルを基本としている。原則として、解除された暗号資産価値の40%を成果報酬とする契約形態を採用しているが、案件内容や技術難易度、対応範囲に応じて個別に条件が設定される。
同社は本件のような大規模案件への対応が、解析技術の高度化、オペレーション体制の検証、案件ポートフォリオの多様化、および暗号資産回収支援分野における知見の蓄積につながるとして、中長期的な事業基盤の強化に資するものと位置づけている。
現時点では解析・調査段階であり、親会社である売れるネット広告社グループの連結業績に重要な影響を与えるものではないとしている。今後、業績に重要な影響を与える事象が判明した場合は、適時開示する方針だ。
