ビットコインは木曜、約1.8%下落し6万9400ドル付近まで下落した。一方、原油は1バレル100ドルを再び上回った。今回の動きは、イランでの戦争下において主要な暗号資産が安全資産として機能できない現状を浮き彫りにした。
短期的な苦境は明白だが、中長期的な見通しはさらに複雑である。FRBの政策、戦争によるマネーサプライ拡大、制裁を受けている国家の暗号資産依存強化、いずれも注視が必要な要素。
記録的なSPR放出も原油ショック止まず
ブレント原油は木曜に9%超上昇し、101.59ドルを記録した。イラク沖で2隻のタンカーが攻撃を受け、バグダッドは石油港の運営を停止。バーレーンは、燃料タンクへのイランの攻撃を報告した。オマーンは主要輸出港ミナ・アル・ファハルから船舶を避難させた。
これらの攻撃は、IEAが過去最大となる4億バレルの緊急備蓄放出を発表した数時間後に発生した。米国は1億7200万バレルを拠出。市場はこの動きをほとんど無視した。
「備蓄から石油を放出するのは、本質的な解決策ではなく、象徴的な措置に過ぎない」とSPIアセットマネジメントのスティーブン・イネス氏は語った。
Polymarketは現在、3月末までに原油が100ドルに達する確率を82%と見積もる。これは40ポイントの上昇。95ドル契約の確率は94%。110ドル以上に達する確率も60%超。市場の過半数が3桁台の原油高続行を予想。
ビットコインはリスク資産と連動
ビットコインは、2月28日のイラン戦争開始以降、株式市場との連動から脱却できていない。横ばいまたは下落を続け、戦争第1週に到達した7万4000ドルを維持できなかった。
ビットコインは現在、2025年10月の過去最高値12万6000ドルから47%下落。
メカニズムは単純。原油高がインフレ期待を煽り、利下げ時期を後ろ倒しにする。その結果、ビットコインの上昇に必要な流動性が制約される。市場は今年、FRBが1回だけ利下げするという見方。
暗号資産業界にとって原油の動向は地政学そのものよりも重要。80ドル超の原油高がリフレーション観測を強化し、利下げ期待を消す。ホルムズ海峡の封鎖は供給途絶だけでなく、輸送コストも押し上げる要因になっている。
ETF流入、大口投資家の買い集め示唆
ビットコインの値動きは低調だが、機関投資家の資金が静かに流入しているようだ。SoSoValueのデータによれば、米国の現物ビットコインETFは3日連続で純流入を記録。3月9日が1億6700万ドル、10日が2億5092万ドル、11日が1億1517万ドル。合計5億3300万ドル。累計純流入額は559億ドルに達する。
この流れは、3月6日と5日に記録した3億4800万ドルと2億2800万ドルの1日当たり純流出の動きを反転させた。機関投資家が、戦争による下落局面を買い場と捉えていることが示唆される。
ブルームバーグETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は、XでETFが合計128万BTCを保有し、約50%のドローダウンにもかかわらず世界最大の保有者となっていると指摘した。年初来の資金流入もまもなくプラスに転じ、累計純流入は約560億ドルとなった。
それでも全体像は楽観できない。SoSoValueによれば、ビットコインETFは1月末から2月末までに約45億ドル流出。最近の流入では、この流れはまだ覆せていない。
注目点
短期： 金曜に発表予定のコアPCE統計（前月比0.4%予想）は、FRBのタカ派姿勢を強固にする可能性。80ドル超の原油高は利下げを後ろ倒しにする。利下げ遅延はビットコインの流動性不足を招く。
中長期： 1990年以来、米戦争はすべて最終的にFRBの金融緩和につながってきた。財政赤字による戦費支出がドル供給を拡大。歴史が繰り返されるなら、現状の苦境はリスク資産にとって金融追い風の前兆となる可能性。
制裁と暗号資産： 戦争は、制裁対象国の暗号資産依存をさらに深めている。イラン中央銀行は攻撃前にUSDTを5億700万ドル以上保有していた（Elliptic調べ）。ロシアのA7A5ステーブルコインは1年未満で933億ドルを移動。FATFの3月3日報告によると、不正暗号資産の84%がステーブルコイン経由。こうしたインフラは戦争後も残る。
ビットコインは依然として流動性重視の資産であり、危機時のヘッジではない。戦争によるマネーサプライ拡大が、この性質を変えるかどうかが今後の焦点。
