ビットコイン（BTC）は本稿執筆時点で92,733ドルで推移し、9万ドル未満で数週間過ごした後のリバウンドを継続中。しかし、暗号資産の先駆けであるビットコインは今、大きな試練を迎えている。トランプ米大統領の世界的な関税措置に対する米連邦最高裁の判決（1月9日に予定）だ。
この判断によって、財務省が輸入業者へ1,330億ドルから1,400億ドルを返金せざるを得なくなる可能性があり、暗号資産、株式、債券市場に大きなボラティリティをもたらす可能性がある。
Sponsored1月9日に暗号資産投資家に衝撃警戒
この裁判は、トランプ米大統領が自身の権限を超えて関税を課したかどうかが争点である。トランプ米大統領はこの関税で約6,000億ドルの収入があったと主張する。
最高裁判事らは4週間の休廷を終えて、金曜午前10時（米東部時間）に意見を発表予定。関税に反対する判決が出れば、即座に財政的な負担と政策の不確実性が生じる公算。
関税無効化の可能性高まる
予想市場は、このリスク認識を浮き彫りにしている。ポリマーケットでは、トランプ関税維持の可能性は22％との見方。すなわち、最高裁が関税を却下する可能性は78％である。
Sponsored「今週金曜は2026年で最悪の日になる！トランプ氏は関税により約6,000億ドルの収入と主張。ただし裁判所が関税を破棄すれば、市場は即座に何がいくら返金されるか、そしてそのスピードを問うことになる。それは『明快さ』ではなく『混乱』だ……すべてのマーケットが一斉に再評価される。……これこそ最悪のタイミングのボラティリティ爆弾だ」と、トレーダーのWimar.X氏は複数資産に及ぶ急激な価格再構築の可能性を強調した。
返金だけでなく、急な方針転換が伝統的市場とデジタル市場のボラティリティを一段と高める可能性もある。特にビットコインは、マクロ経済や政策ショックに極めて敏感なため、激しい価格変動リスクにさらされる公算。
マクロ環境がビットコインのリスクを拡大
現状の市場環境も、暗号資産市場および金融市場全体が脆弱な状況にある。株式のバリュエーションは割高となり、企業支出は依然高止まり、指数運用中心の資金流入は主要インデックスにリスクが集中している。
こうしたなか主要な政策ショックがあれば、大口投資家・個人投資家を問わず速やかな資産調整が迫られる可能性がある。
債券金利は急騰し、株式は下落、暗号資産も連動する恐れがあるとの指摘が出ている。他のアナリストらも、トランプ米大統領が裁判で敗訴することが現在の市場で最も過小評価されているリスクの一つであると指摘する。
今回の判決は、貿易、インフレ、国際的資金フローにも広範な影響を及ぼす可能性もある。関税が変われば輸入コスト・企業利益率に波及し、DeFiプラットフォームやトークナイズド資産の流動性確保にも影響し得る。
ビットコインの反発はテクニカル的には大きいものの、1月9日の判決が暗号資産・金融市場双方にとって分岐点となる可能性があり、不確実性は一段と増している。
