暗号資産のカストディ（保管）大手BitGoが、2026年最初の大型暗号資産IPOとしてニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。公開価格は1株18ドルで、年初の米株式市場における主要なデジタル資産関連銘柄の一角を占める。
今回の上場は、価格変動を経た暗号資産市場においても、機関投資家の関心が一部で持ち直しつつあることを映し出している。
SponsoredBitGo、2026年上場へ第一弾としてカストディ事業強化
パロアルトに本拠を置くデジタル資産インフラ企業は新規株式公開（IPO）の1株あたり価格を18ドルに設定した。これは事前に示された15ドルから17ドルのレンジを上回り、評価額は約21億ドルとなる見込み。
レンジを上回る価格設定は、依然慎重な市場環境のなかで注目すべきシグナル。取引開始は1月22日で、ティッカーはBTGO。価格決定はその前日となる。
今回の公募により、同社は約2億1300万ドルを調達した。これは会社が発行した新株と既存株主による売却株の組み合わせ。
従来の暗号資産関連上場は取引プラットフォームや個人投資家主導のボラティリティが中心だったが、BitGoはカストディ、コンプライアンス、インフラに重点を置いて機関投資家へ訴求する。
Sponsored Sponsored同社は2013年に設立され、機関投資家向けに認定カストディアンとしてサービスを提供。デジタル資産のカストディ、ウォレット、レンディング、ステーキング、流動性、ステーブルコインや暗号資産アプリ向けインフラサービスを展開している。
2025年9月30日時点で、BitGoは4900社を超える顧客と110万ユーザーにサービスを提供。100カ国以上で、1550種類以上のデジタル資産をサポートし、プラットフォーム上で約1040億ドルを管理している。
顧客には金融機関、企業、テクノロジープラットフォーム、政府機関、富裕層も含む。このターゲット層はセキュリティ、規制の明確性、財務の健全性を重視する傾向が高まっている。
こうした方針は現在の市場動向と合致する。2024年の混乱と2025年の不安定な回復を経て、投資家はアナリストの言う「資質重視」の動きにシフトしてきた。つまり、規制された多角化収益モデルの企業が、投機的取引主導型のモデルより選好されている。
BitGoのIPOはゴールドマン・サックス、シティグループが主幹事で、グローバルな銀行シンジケートも加わった。これは機関投資家による支援を示唆する。
Sponsored SponsoredBitGo上場、暗号資産市場の次周期を占う試金石
財務面では、BitGoの売上高は慎重に解釈する必要がある。取引量による総収益は数十億ドル規模だが、コスト控除後の純収益は大きく圧縮される。
この特徴は暗号資産インフラ企業にはよく見られるもの。ただし投資家は、その背後にある好転傾向に注目している。その一例が、購読・サービス収益の前年比56%増で、昨年は1億2070万ドルに達した点。
このIPOは、2026年にパブリック市場の再活性化が徐々に進むとの見通しのなかで行われた。特にフィンテックや暗号資産関連企業への期待が高い。
SponsoredクラーケンやRevolutなども、市場環境が安定すれば上場候補と見なされている。この文脈では、BitGoの上場成功が株式投資家のリスク許容度や条件を占う試金石となる可能性がある。
一方、ベンチャーキャピタルのパンテラ・キャピタルは、2026年が史上最大の暗号資産IPOイヤーになると予測。この見通しは、2025年にパブリック市場に勢いがつき、盤石な基盤が築かれたことを根拠とする。
こうした流れが暗号資産企業を後押しし、ベンチャーキャピタルは2026年のさらなる規模拡大を示唆する要因の加速を指摘している。
