BitMineのトム・リー会長は、イーサリアム（ETH）は「ミニ暗号資産冬の最終局面」にあると同社は見ていると述べた。
同氏は、同社が過去3週間にわたりETH購入ペースを高めて維持していると指摘した。
「先週は6万5341ETHを取得し、それ以前の週平均である4万5000～5万ETHを大きく上回った」とリー会長は述べた。
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会長はまた、イラン戦争勃発以降のETHの18％上昇にも言及した。時価総額第2位の暗号資産は、株式市場を2450ベーシスポイント上回った。
一方で、伝統的な安全資産である金は15％超下落した。同氏は、「地政学的対立下で暗号資産が信頼できる“有事の価値保存手段”であることを証明している」と主張した。
規制面では、リー会長はClarity法案が米議会で前進していることに触れた。Polymarketのような予測市場では、年末までに可決される確率を68％超と織り込んでいる。
「これはイーサリアムにとって本質的なポジティブ材料。暗号資産冬がほぼ終わったとみる根拠でもある」とリー会長は付け加えた。
BitMineは世界最大のETH保有上場企業であり、466万トークン（供給の3.86％）を保有する。ETH以外にも、196BTC、Beast Industriesへの2億ドル出資、Eightco Holdingsへの9500万ドル出資、現金11億ドルを保有。合計保有額は110億ドルに達する。
ETHは本稿執筆時点で2138ドルで取引されており、トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃計画を停止したとの報道を受けて、過去24時間で3.6％上昇した。
ただし、イラン側はトランプ氏による今回の会談の説明に異議を唱えている。地政学的な状況が上昇トレンドを維持するかどうかは、ETH強気派やBitMineの「下落局面終息説」にとって依然として不確定要素である。
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