ビットコインは、皮肉にも本来志向していた理念とは対照的に、今やウォール街に導入されつつある。一方、Bittensorは中央集権に対する新たな挑戦といえる。これはきわめて熱い話題として注目されている。生成AIの台頭とともに、技術の集中と中央集権化への懸念が浮上している。
Bittensorおよびその暗号資産TAOは、AIサービスの分散化を目指している。2025年には約53％下落したが、一部ではBittensorをAI時代の次世代ビットコインと捉える声もある。ただし、この楽観論がどこまで現実的かは議論の余地がある。
Bittensorの前提と可能性
同ネットワークは12月15日にリワード半減期を完了した。これにより新規ミントされたコインの供給量が減少した。しかし、多くの人がこの手の話を過去にも耳にしている。
Sponsored「次のビットコイン」をうたう暗号資産は数多い。なぜなら、その物語には金銭的なうまみがあるためだ。
しかし、長期的にはBittensorに実質的な価値が生まれる可能性がある。とはいえ、この種の野心的なプロジェクトに挑戦がつきものなのは確かである。
Bittensorのナラティブはビットコインと似ている。強大な既得権益が存在し、新たなネットワークがこの秩序を呑み込み、あるいは覆す可能性がある構図である。
かつて「ロング・ビットコイン、ショート・ザ・バンクス」というフレーズがインフルエンサーによって繰り返し唱えられてきた。現在ではビットコインがウォール街の銀行や上場DAT株の中に組み込まれているものの、この物語は効果的に機能していた。
前提として、OpenAIやAnthropic、DeepseekのようなAI企業が巨大化し、人々を脅かす存在になったことに懸念がある。
AI業務の分散化と、従来の「プルーフ・オブ・ワーク」ではなく実用的なAIタスクの活用──これがビットテンソルの基本構想だ。
「ビットコインは暗号的インセンティブが、台帳を守るため世界規模のハードウェアネットワークを調整できることを証明した」とエヴァン・マランガ氏（ビットテンソル・プラットフォーム最大級の支援企業Yuma幹部）はBeInCryptoに語る。「ビットテンソルは同じ仕組みを活用し、計算資源を現在の世界に直結した利益に振り向ける──すなわちAIモデルやアプリケーション、インフラのトレーニングや実行だ」
ビットコインの新興競合再び登場か
Yumaはデジタル・カレンシー・グループ（DCG）の子会社であり、親会社はビットコインやジーキャッシュ、ディセントラランドなどさまざまな暗号資産の初期支援者であることに留意が必要だ。
Sponsored Sponsoredまた、DCGはコインベース、サークル、チェイナリシスの初期投資家でもある。DCGのバリー・シルバートCEOも明らかにビットテンソルを支持している。これは一部の市場参加者にとって肯定的なシグナルともいえる。
ビットテンソルにはビットコインに似た特徴がある。TAOが2100万枚に限定されている点は、明らかにBTCを意識した設計。ビットテンソルも半減期を設けており、12月には報酬が1日7200TAOから3600TAOへ半減された。
ビットコインが大量の電力を消費する「プルーフ・オブ・ワーク」を採用するのに対し、ビットテンソルは「プルーフ・オブ・インテリジェンス」を導入。ノードはAI業務の処理能力を証明するタスクをこなすことで、その品質が高いほどTAO報酬を受け取れる確率が上がる。
ビットテンソル・ネットワークに参加を許されたノードにはサブネットが割り当てられる。現在128種類あり、それぞれ異なるAI分野の専門性を持つ。
「各サブネットは特定分野のAIサービスに特化したマーケットプレイスのようなもの。画像生成に特化するもの、言語モデルを重視するものなどがある」とアラッシュ・ヤサボリアン氏（金融インテリジェンス系サブネットTaoshi共同創設者）は語る。
中央集権と分散化の対立
AIを巡る懸念はしばしば、一部企業による権力集中に集約される。どの産業でも集中化が進めば、利用者への価格上昇やサービス劣化が同時に進む場合もある。
Sponsoredビットテンソルは分散化によってAIをグローバルな公益に変えることを目指す。独立したノード運営者がサブネットを稼働させる仕組みが特徴だ。
「AIはあらゆる産業を再定義しつつある」とケン・ジョン・ミヤチCEO（ビットテンソル上でディープフェイク検出サブネットを運営するBitMindのCEO）は語る。「ビットコインは価値保存の形を革新したが、ビットテンソルはインテリジェンスそのものをグローバルな商品とすることで、経済システム全体を変革している」
しかし、このネットワークは実際どの程度分散化されているのか。2024年7月10日、ビットテンソル・ネットワークは800万ドル規模のハッキングによりウォレットから資金が流出したため停止した。チェーンはブロック生成のみを行い、取引機能が停止される「セーフモード」状態に置かれた。
「現時点では正当な中央集権化の懸念が存在する」とTaoshiのヤサヴォリアン氏は指摘する。「オープンテンソル財団のみがブロックのバリデーションを担当している。ネットワーク全体のステークウェイトのうち、上位10のサブネットバリデーターが約67%を占めている。」
ビットテンソルのセキュリティリスクやネットワークの停止が可能であることは、分散化の理念に反すると主張する声もある。一方でネットワーク推進派は、分散化はこれから進み、ビットコインが「価値の保管手段」としてそうであるように、「信頼できる中立性」を後に実現するとの見方を示している。
「ビットテンソルの長期的戦略目標は、信頼できる中立的なAI開発ツールになることだ。それはイーサリアムが発展してきたのと同じく、段階的分散化の流れだ」とヤサヴォリアン氏は加える。
AIへの警鐘
ビットテンソルの分散化を高め、異論の声を広げる一つの手段がサブネットオペレーターの存在だ。こうしたグループはネットワークに時間と資金を投じ、ヤサヴォリアン氏同様に意見を発信している。
Sponsored Sponsoredサブネットの成長も著しい。2025年初頭からサブネット数は97％増加し、65から128へ拡大した。
Gain VenturesのAIディレクター、セルゲイ・フスネトディノフ氏は、サブネットコミュニティがビットテンソル成功の鍵を握ると見ている。
「結果として、役に立つ知性が一つの研究所や企業ではなく、世界規模の承認不要なコミュニティから有機的に生まれる、メリトクラシー（実力主義）的かつ自己発展的なエコシステムが形成されている」
中央集権型AI企業は昨今、極端な高評価を受けている。オープンAIの企業価値は50兆円、アンソロピックは35兆円。中国のディープシークは15兆円規模との噂もある。その中で、ビットテンソルのような有力AIネットワークの価値はどの程度となるのか。
ビットマインドCEOのミヤチ氏は、ディープフェイク検出サブネットを運用しており、ビットテンソルネットワークが将来的にビットコインを凌駕する可能性があると強気な見方を示す。
「ビットテンソル・エコシステムが生み出す価値は、長期的にはビットコインを超える可能性がある」と同氏はBeInCryptoに語った。
最終的には、人々が中央集権型AIシステムをどう受け止めるか、もしくはそもそも気にするのかどうかにかかっているかもしれない。しかし、ビットコインも世界的なパンデミックや銀行取り付け、法定通貨の価値下落など、経済不安や中央集権の破綻への反応として大きな高騰を見せてきた。
もしかすると近い将来、インフルエンサーたちが「ロング・ビットテンソル、ショート・中央集権AI」と語る日がくるかもしれない。ただ、誰にも分からない。未来は、AIの予測すら超える奇妙なものになる場合もある。
