ブラックロック関連ウォレットから、過去5営業日で計10億1000万ドル相当のビットコインが流出したことが25日、明らかとなった。ラリー・フィンク氏による暗号資産支持発言が再び注目を集めるなかで判明し、市場では波紋が広がっている。BTCは7万7000ドル近辺で推移しており、IBITから流出した売り圧力を他の投資家が吸収した形だ。
過去の発言とブラックロックの新たな流出が交錯
現在拡散されているラリー・フィンク氏の発言映像は数カ月前のものだ。同氏が暗号資産を「悪い資産ではなく」「金と並ぶ役割を持つ」と語ったこの映像は、2025年10月に放送された米CBS「60ミニッツ」での発言だ。
この発言がブラックロックの流出とともに報道されていることで、機関投資家の支持と対照的な流出データがぶつかり合う構図となっている。
フィンク氏の全体的なスタンスは変わっていない。過去の暗号資産に関する発言では、現実資産のトークン化を重視し、ビットコインETFをその入り口と位置付けていた。
「私はビリーバーだ。なぜなら、これは資産保有の代替手段になると考えているからだ。[ビットコインが]決済通貨になるとは思わないが、これは資産クラスだと思う。一方で、我々はデジタル通貨を創出し、ブロックチェーンを活用していくだろう」とフィンク氏は2024年のインタビューで語った。
拡散されているこの映像は、同氏のこうした従来からの見解と一致する内容だ。
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フローは顧客行動を示し、戦略ではない
IBITの売却は機械的なものである。投資家がETFのシェアを解約すると、ファンドはそれに応じてビットコインを売却して現金化する。この10億1000万ドルという数字は顧客の引き出し額を示すものであり、ブラックロックの投資判断ではない。
IBITは依然として世界有数のビットコイン保有量を持つ。これは記録的な資金流入の時期に積み上げたポジションだ。
今回の流出は、米国債利回り上昇によるリスク回避姿勢が広がるなか、ETFに対するセンチメントが揺れた数週間を経て発生した。
また、5月初旬にもIBITは過去最大規模の流出を記録した（SoSoValue調べ）。
先週の流出が短期的な利益確定なのか、あるいは深いマクロ動向の変化なのかは今週、より明らかになる見通しだ。
