運用資産総額3070億ドル超のプライベートキャピタル企業ブルー・アウル・キャピタルが、小口投資家向けプライベート債務ファンドの投資家償還を恒久的に停止した。
この償還停止により、経済学者の間で懸念が広がっている。さらに、プライベートクレジット市場がより広範な暗号資産市場に影響を及ぼすのかという重要な疑問も浮上した。
ブルーオウルの償還条件変更のポイント
ブルームバーグによると、このプライベートクレジット企業は直近数か月で償還請求が増加。背景として、生成AIブームの中でソフトウェア企業へのエクスポージャーに対する投資家の不安が一因だった。
FTは指摘する。ブルー・アウル・キャピタル・コープII（OBDC II）は昨年11月以降、償還を停止。再開も検討していたが、その計画を断念した。
今週初め、同社はOBDC II投資家向けの四半期ごとの償還受付を廃止すると発表した。その代わり、資産売却に基づく定期的な現金支払いを実施する方針を示した。
「償還の停止ではなく、償還方法を変更するだけである」とブルー・アウルのクレイグ・パッカー共同社長は木曜のアナリスト向け電話会議で述べた（ロイターより）。
パッカー共同社長によると、ファンド保有者への支払い額はファンド価値のおよそ30％で以前の5％上限から大幅に引き上げた。
「これまでの6倍の資本を45日以内に全投資家へ返還する。今後もこの計画に従い、OBDC II投資家に資本を返還する方針だ」とブルー・アウルは最新の計画についてコメントした。
ブルー・アウルは加えて、自社のクレジットファンド3本から約14億ドル相当の資産売却にも動いた。ブルームバーグは報じた。シカゴ保険大手クヴァレ、米カリフォルニア州職員退職年金基金、カナダ・オンタリオ州の地方公務員年金基金およびブリティッシュコロンビア投資公社が、この債権を購入したという。ブルー・アウルによれば、ローン売却価格は元本の99.7％水準だった。
民間信用市場に拡大する圧力
市場アナリストのCrypto Roverは、ブルー・アウルの償還凍結が30兆ドル規模のプライベートクレジット業界における圧力の高まりを示していると指摘。複数の警告サインを挙げた。
まず、直接融資会社の約40％が営業キャッシュフロー赤字だと報告。中堅企業のデフォルト率は4.55％へ上昇し、今も増加傾向が続く。
さらに、2027年までに債務償還を迎える企業の30％はEBITDAがマイナスで、リファイナンス困難が続く。その一方、格下げが格上げを7四半期連続で上回っている。
「プライベートクレジット市場のストレスが続けば、それに依存する中小企業から先に影響を受ける。またリファイナンス費用が上昇しデフォルトが増加、悪循環に陥る。唯一の解決策は利下げと流動性供給だ」とアナリストは指摘した。
経済学者モハメド・A・エル=エリアン氏は、現状が2008年世界金融危機前の2007年の警告サインに類似した初期兆候なのかどうか疑問を投げかけた。
暗号資産市場への影響
プライベートクレジット市場の混乱は、暗号資産に直接的な伝播につながるとは限らない。一方、間接的な連動には注意が必要。最近のBeInCryptoの分析では、ビットコインは米国ソフトウェア株と密接な相関を示してきた。
プライベートクレジットの相当の割合がソフトウェア企業に割り当てられ、成長リスクの共有により両市場が連動。貸出基準が厳格化しリファイナンスリスクが上がれば、ソフトウェア業界のバリュエーションも圧力を受けやすい。
デフォルト増加やクレジットスプレッド拡大、資本アクセスの制約は、グロース株を圧迫しやすい。ビットコインは金融引き締め局面で高成長株と連動しやすいため、ソフトウェア株の低迷が暗号資産市場にも波及する可能性がある。
ただし、これは直接的な構造的リスクではなく、あくまで2次的なマクロ効果といえる。カギとなるのは、金融環境全体の対応。金融引き締めにより市場環境が厳しくなれば、ビットコインもテック株同様に下落圧力を受けやすい。
緩和や流動性支援が再開されれば、暗号資産は恩恵を受ける可能性もある。現状でリスクは循環的かつ流動性ドリブンであり、デジタル資産自体に構造的な問題はない。
