バイナンス関連の投資会社であるYZi Labs（旧バイナンス・ラボ）が水曜日、資産運用会社10Xキャピタルに対し、米国証券開示義務に違反していると公然と非難した。この対立は、CEAインダストリーズのガバナンス変更に端を発している。
公式ブログ投稿で、同社は10Xキャピタルが一定の保有比率に達した際に所有持分を開示するよう求めるSEC規則を順守していないと主張した。
SponsoredYZi Labs、10Xキャピタルの報告違反を非難
この争点は、ナスダック・ティッカーBNCで知られるCEAインダストリーズをめぐるもの。同社は、世界最大規模のBNB企業財務を運用していると説明している。
暗号資産市場の参加者にとって、この状況は特に重要となる。BNCの財務戦略はバイナンスのエコシステムと密接に結びついている。同社のガバナンスや資産運用が変更される場合、保有する多量のBNBの扱いにも影響を及ぼす。
YZi Labsと10Xキャピタルの両社はBNCで持分を保有しており、最近の動向はガバナンスをめぐる争いの激化を示している。
直近の非難は、YZi LabsがBNCの年次株主総会タイミングに関連したナスダック規則遵守について出した以前の主張を、BNCが公に否定したわずか1週間後に浮上した。2月13日の声明で、BNCは自社が完全に規則を順守しているとし、「虚偽」かつ「無責任」な主張だと退けていた。
水曜日、YZi Labsは10Xキャピタル宛ての正式書簡で、同資産運用会社がCEAインダストリーズでの保有比率を適切に報告していないと指摘した。
米国の証券法の下、公募企業の株式を5％超えて保有する投資家は、その持分を開示しなければならない。他の株主も影響力変化の可能性を把握できるようにするためである。
YZi Labsによれば、10Xキャピタルは2025年末以降、BNC株式の5％超を保有してきた。しかし、その持分を正式に報告するスケジュール13Dを提出しておらず、他の株主と共同で行動した可能性も開示しなかった。
さらにYZi Labsは、10Xキャピタル創業者のハンス・トーマスがBNCの取締役を務めながら、取締役として初期持株を開示するために必要なSEC提出書類を出していなかったとも主張した。
Sponsored Sponsored「SECの開示規則は『個人的な好み』や『任意の事務作業』ではなく、上場企業の取締役会の席を望むすべての者にとって、交渉不可の最低基準である」と、YZi Labsのアレックス・オダギウ投資パートナーは述べた。「タイムリーなセクション16届け出や明確な所有権開示を管理できないのであれば、上場企業の運営を行う資格はない。」
今回の主張は、同じ日にBNC取締役会が10Xキャピタルとの資産運用契約の改定案を発表したことと重なる。
資産取引巡るガバナンスの重要性高まる
提案書で取締役会は、運用手数料の引き下げ、契約期間の短縮、柔軟な契約解除条項の追加を求めていると説明した。運用の柔軟性と長期的価値を高めるための包括的な取り組みの一環と説明している。
これは契約の包括的な再検討の結果だとしており、同時に、これまで修正を制限していた10Xとの未公表のサイド契約をYZi Labsが解除したことが公表された後の動きでもある。
この制限解除を受け、取締役会は再交渉協議へ進む方針を明らかにした。
こうした事態はYZi Labsによる独自の規制申請とも並行して進行している。同投資会社はこれまで、自己株式の買い戻し後に5％を超える持分を取得したことや、後に株主グループを結成したことを開示していた。
この保有比率超えは、連邦証券法、そしてCEAインダストリーズが登記されているネバダ州の会社法双方で重要となる。
連邦規則が開示を求める一方、ネバダ法は株主権利や取締役会の権限を定めている。所有比率が高まることで、株主はコンセント・ソリシテーション（委任勧誘）を開始したり、ガバナンス決定に影響を与える能力を持つ可能性がある。
このような状況の下、開示をめぐる対立時期や取締役会による10Xの資産運用契約見直しの推進からは、両者の対立が単なる規制申請を超えていることがうかがえる。BNBに特化する同公開会社での統制や戦略的方向性をめぐるより深い問題を反映している可能性もある。
