Fenbushi Capital共同創業者のボー・シェン氏は26日、2022年11月に個人ウォレットから流出した約4200万ドル相当の暗号資産について、回収に協力した者へ10〜20％の報奨金を提示したと明らかにした。業界でも有数の個人資産流出事件として再び注目が集まっており、同氏はAIを活用した追跡により資金の流れが一段と可視化されてきたとの認識を示した。
Fenbushi Capitalのボー・シェン氏 2022年のハッキング被害4200万ドルの回収に懸賞金
最初のハッキングは2022年11月10日に発生。攻撃者がシェン氏のTrust Walletの シードフレーズを侵害した。
セキュリティ企業SlowMistの当時の報告によれば、USDコイン（USDC）で約3820万ドル分、イーサ（ETH）1,607枚、テザー（USDT）およそ72万枚、ビットコイン（BTC）4.13枚が流出した。
シェン氏は、被害を受けた資産はすべて個人のものであり、Fenbushi Capitalの運営とは無関係であると強調した。
シェン氏は、オンチェーン調査員の ZachXBT氏やテイラー・“Tayvano”・モナハン氏、さらにBitrace社やSlowMist社の継続的な支援を称賛した。
また、ZachXBT氏とTayvano氏の協力によって、関連資産およそ120万ドル分の凍結にすでに成功したとも述べた。報酬は資産回収が完了次第分配される予定。
「資産回収に実質的な貢献をした個人または組織には、身元や経歴、方法を問わず、回収額合計の10～20%を貢献度に応じて支払う」 と シェン氏は述べた。
シェン氏はまた、AIを活用したオンチェーン・フォレンジックやクロスプラットフォーム連携ツールが2022年以来、大きく進化した点も強調した。
「この事件が発生した3年前と比べ、オンチェーン追跡やセキュリティ調査のツールは大幅に成熟した。今ではAI駆動のデータ分析やチェーン上フォレンジック、クロスプラットフォーム協業能力が質的な飛躍を遂げている」と 同氏は指摘した。
同氏は今回の報奨金提案を、こうした新しい技術によって従来は不可能とされた事件が解決できるかを示すテストケースとも位置づけた。
3年にわたり資金が動いた末、合計4200万ドルが完全に回収できるかは依然不透明。しかし、公の報奨金提示により、追跡技術の進歩が窃盗と責任追及の「距離」を一層縮めつつある姿勢が示された。
