日本銀行は2026年1月22日から金融政策決定会合を開催し、23日に政策金利を0.75%で据え置く決定を下す見通しだ。市場では据え置きが予想されているものの、暗号資産業界への影響について投資家の関心が集まっている。ビットコイン価格は1月22日時点で1BTC=約89,800ドル台で推移しており、安全資産とされる金が1トロイオンスあたり4,676ドル台の史上最高値圏にある中、日銀の金融政策が暗号資産市場に与える影響が注目されている。
Sponsored日銀、政策金利を0.75%で据え置く見通し
日本銀行は23日午前中にも無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.75%程度で据え置くことを決定する見通しだ。この決定は市場の予想通りであり、三井住友DSアセットマネジメントなど大手金融機関の多くが据え置きを予想していた。
日銀は2025年12月の会合で政策金利を0.50%から0.75%に引き上げており、今回は利上げの効果を見極める段階にあると判断したものとみられる。植田和男総裁は1月14日の全国地方銀行協会での挨拶で、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる方針を示している。
市場関係者は、日銀が26年7月の会合で0.25%の追加利上げを実施する可能性が高いとみている。野村證券の美和卓氏は、日銀が26年春闘の賃金動向を注視しており、初動のモメンタムを見極めた上で次の利上げ時期を判断すると指摘する。
暗号資産市場、金融政策より独自要因が優勢
日銀の政策金利据え置きが暗号資産市場に与える影響は、限定的とみられている。ビットコイン価格は22日時点で約8万9,000ドルから9万ドル台で推移しており、調整局面にある。
暗号資産市場の動向は、日本の金融政策よりも米国の政策動向や機関投資家の資金流入、規制環境の変化といった独自要因に左右される傾向が強い。今月9日には、世界最大級の資産運用会社ブラックロックが約1,300億円相当のビットコインを購入したことが明らかになり、機関投資家の継続的な参入姿勢が確認されている。
Sponsoredまた、同8日には米フロリダ州議会が州のバランスシートにビットコインを組み入れる法案を提出するなど、米国では州レベルでの暗号資産保有の動きが広がっている。
こうした制度的な採用拡大は、ビットコインの信頼性向上と価格下支えにつながると期待されている。
金価格高騰と暗号資産の関係性
一方、安全資産とされる金の価格は2026年1月に史上最高値を更新し続けている。国際金価格は1月19日に1トロイオンスあたり4,676ドルを記録しており、ゴールドマン・サックスは1月21日付のリポートで26年末に5,400ドルに到達するとの予想を従来の4,900ドルから上方修正している。
金価格の上昇は、トランプ米大統領の関税政策や地政学リスクの高まりを背景とした安全資産への資金流入が主因である。1月5日にはベネズエラ情勢の緊迫化、1月19日にはグリーンランド問題を巡る欧米関係の緊張が報じられ、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
暗号資産アナリストの間では、金とビットコインの関係性について意見が分かれている。一部では両資産が補完関係にあり、法定通貨への不信感が高まる局面では双方に資金が流入するとの見方がある一方、金の急騰がビットコインから資金を吸い上げる可能性もあるとの指摘もある。
実際、2025年10月には金価格が一時的に5〜6%下落する場面があったが、ビットコインも同時期に価格調整を経験しており、両資産が連動する場面も見られた。ただし、長期的には暗号資産市場は独自の成長軌道を描いており、2026年の価格予想としては専門家の間で14万5000ドルから24万9000ドルまで幅広い予測が示されている。
