ラテンアメリカ最大の民間銀行イタウ・ウニバンコ・ホールディング（Itaú Unibanco Holding SA）は、2026年に向けて顧客にポートフォリオの最大3%をビットコインに配分するよう助言した。
同行は、暗号資産を投機的な資産ではなく、ブラジル・レアルの価値下落に対するヘッジと位置付けた。
Sponsoredイタウが顧客資産をビットコインで運用する理由
サンパウロ拠点の同行アナリストは、戦略ノートで、投資家が直面するのは世界的な価格不透明感と国内通貨の変動という2つの課題だと指摘した。こうした環境が、従来とは異なるポートフォリオ構築のアプローチを必要としていると論じた。
同行は、ビットコインへの配分は1%から3%が望ましいとし、国内経済サイクルと相関しないリターンを捉えるよう推奨した。
「ビットコインは、債券や従来型株式、国内市場とは異なる独自の動きとリターンの可能性を持ち、グローバルかつ分散型という特性により通貨ヘッジ機能を果たす資産」と同行は記した。
イタウは、ビットコインがポートフォリオの中核となるべきではないと強調した。あくまで、投資家のリスク許容度に応じた補完的な配分とした。
目的は、国内経済サイクルに強く依存しないリターンを得て、通貨価値下落に対する部分的なヘッジ効果を持たせることにある。さらに、長期的価値上昇の機会も維持する狙い。
同行は、ビットコインと従来型資産クラスの相関が比較的低い点に触れた。1～3%の配分なら、全体のリスクを大きく上げずに分散効果を強化できると述べた。
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こうした運用手法には、短期的な価格変動への反応ではなく、節度と規律、長期的視野が不可欠だとノートは指摘した。
「ビットコインや他の海外市場で『完璧なタイミング』を狙うのはリスクが高く、大抵逆効果だ」と同行は警告した。
イタウの3%上限方針は、世界の先進的なガイダンスと一致し、米国の大手銀行との格差を縮めるものとなった。
特に、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカといった米大手銀行も、顧客にデジタル資産へ最大4％の配分を推奨している。
ただし、ブラジルの投資家にとっては状況が異なる。
イタウは、経済サイクルの短縮化や外的ショックの頻発する世界では、ビットコインの「ハイブリッドな性質」が従来資産との差別化要因になると指摘した。
同行は、ビットコインを高リスク資産であると同時にグローバルな価値保存手段との複合的存在と表現。その組み合わせこそ、債券がもはや保証しないレジリエンスを投資家にもたらすと論じた。